関西ベンチャー学会　第20回年次大会
「地方創生・リモートワークとベンチャーの役割」

関西ベンチャー学会会長　定藤（さだとう）　繁樹
（大阪学院大学経営学部教授/関西学院大学名誉教授）
年次大会実行委員長　　淺野　禎彦
（公認会計士/税理士）
年次大会運営委員長　　宮田　由紀夫
(関西学院大学副学長　国際学部教授）

[ 大会概要 ]
1日　時　2021年3月14日（日）　10:00~15：45
2開催方法 　ZOOM開催
3受　付　9時45分ZOOM受付開始
4開　会　10時00分
5テーマ　「地方創生/リモートワークとベンチャーの役割」
6主　催 　関西ベンチャー学会
7後　援（予定）
近畿経済産業局、大阪府、公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人関西経済同友会、大阪商工会議所、日本政策金融公庫、一般社団法人関西ニュービジネス協議会、関西学院大学イノベーション研究センター、関西ベンチャー研究会ネットワーク（神戸・大阪・北摂・京都）、日刊工業新聞社、日本経済新聞社大阪本社、毎日新聞社（順不同）

[ 趣 　旨 ]

新型コロナウイルスの流行により、社会の常識が大きく見直されることになりました。ニューノーマルの時代における地域経済・社会のあり方や働き方に関してさまざまな方面から検討が必要です。このような激動する時代において、起業家により社会・地域を活性化させ、変革する挑戦が進められています。本学会においては、新たな発想にもとづき未来を創造・デザインし、「持続可能な社会・経済システム」を実現するため、関西ベンチャーの果たすべき役割、課題を検証・考察いたします。今回の大会をとおして「地方創生/リモートワークとベンチャーの役割」を提言し、経済・社会の発展に参画していきたいと思います。

[ 大会次第 ]
10:00~10:05　　開会のあいさつ　　　関西ベンチャー学会会長　定藤繁樹
10:05~11:05　　キーノートスピーカー　(株)パソナグループ代表　南部靖之氏
「淡路島で実現する豊かな働き方・生き方」
11:05~12:45　　パネルディスカッション「地方創生・リモートワークとベンチャーの役割」
（パネラー）
NPO法人　グリーンバレー前理事長　大南信也氏
サイボウズ株式会社　社長室クラウドソーシャルデザイナー　松村　克彦氏
日本テレワーク学会顧問・関西支部長　下崎千代子氏（大阪市立大学名誉教授）
＊各自：資料共有して15分間発表　約1時間のデスカッション
（コーディネーター）
関西ベンチャー学会会長　定藤繁樹
12:45~13:30　　休憩
13:30~15:00　　研究発表
15:00~15:10　   閉会挨拶
15:10~15:15　　休憩
15:15~15:45　　学会総会（会員のみ参加）

[大会参加費]

会員　無料　、一般非会員　1,000円、学生非会員 500円

[申し込み先]

下記サイトよりお申込みください。

https://kansaiventure20.peatix.com

申し込み時にZoomアドレスをお知らせいたします。

[申し込み締切]　３月9日（火）

[問い合わせ先]

関西ベンチャー学会　事務局

E-mail: info@kansai-venture.org

TEL/FAX:072-688-7277

第６３回文化観光研究部会（オンライン部会＝ZOOMを使用）

新型コロナ䛾感染拡大が止まらないなか、観光業界は大きな痛手を被っております。そのような中でも、オンラインツアーを䛿じめ新しい観光䛾潮流が起きています。
今回はこのような新しい観光の潮流と、今後のインバウンド観光がどのように進むのかをお話しさせていただきたいと思います。
また恒例となりました、「各地の観光の現状」を参加者の皆さんから発表していただきますので、ご参加をお願いいたします。

日 時：
2021年1月27日 (水) 19:00 ~ 21:00
19:00〜19:45 新しい観光の潮流の話
19:45 カンパイ
19:45〜20:05 各地の観光の現状
19:30〜21:00 意見交換

講師：
星乃勝
関西ベンチャー学会常任理事・文化観光研究部会主査
NPO法人 スマート観光推進機構 理事長

テーマ：
ウィズコロナ・ポストコロナの観光 4
〜新しい観光の潮流
そして今後のインバウンド観光〜

参加費：
500円 (主催者会員は無料です)

主 催：
関西ベンチャー学会 文化観光研究部会
NPO法人 スマート観光推進機構

協 力：
なにわ名物開発研究会

連絡先：
星乃 mail:hoshino3014@gmail.com (090-5645-1710)
※ お申し込みの皆さんに、Zoom招待メールをお送りいたします。

関西ベンチャー学会　第20回年次大会
「地方創生・リモートワークとベンチャーの役割」

関西ベンチャー学会会長　定藤（さだとう）　繁樹
（大阪学院大学経営学部教授/関西学院大学名誉教授）
年次大会実行委員長　　淺野　禎彦
（公認会計士/税理士）
年次大会運営委員長　　宮田　由紀夫
(関西学院大学副学長　国際学部教授）

[ 大会概要 ]
1日　時　2021年3月14日（日）　10:00~15:30

2開催方法 　ZOOM開催
3受　付　9時45分ZOOM受付開始
4開　会　10時00分
5テーマ　「地方創生/リモートワークとベンチャーの役割」
6主　催 　関西ベンチャー学会
7後　援（予定）
近畿経済産業局、大阪府、公益法人関西経済連合会、一般社団法人関西経済同友会、大阪商工会議所、日本政策金融公庫、一般社団法人関西ニュービジネス協議会、関西学院大学イノベーション研究センター、関西ベンチャー研究会ネットワーク（神戸・大阪・北摂・京都）、日刊工業新聞社、日本経済新聞社大阪本社、毎日新聞社（順不同）
8 参加について
事前申込により非会員もご参加いただけます（年次総会を除く）。
申込方法など詳しくは後日連絡させていただきます。
遠隔方式（ZOOM）により開催いたします。

[ 趣 　旨 ]
新型コロナウイルスの流行により、社会の常識が大きく見直されることになりました。ニューノーマルの時代における地域経済・社会のあり方や働き方に関してさまざまな方面から検討が必要です。このような激動する時代において、起業家により社会・地域を活性化させ、変革する挑戦が進められています。本学会においては、新たな発想にもとづき未来を創造・デザインし、「持続可能な社会・経済システム」を実現するため、関西ベンチャーの果たすべき役割、課題を検証・考察いたします。今回の大会をとおして「地方創生/リモートワークとベンチャーの役割」を提言し、経済・社会の発展に参画していきたいと思います。

[ 大会次第 ]
10:00~10:05　　開会のあいさつ　　　関西ベンチャー学会会長　定藤繁樹
10:05~11:05　　キーノートスピーカー　(株)パソナグループ代表　南部靖之氏
「淡路島で実現する豊かな働き方・生き方」
11:05~12:45　　パネルディスカッション「地方創生・リモートワークとベンチャーの役割」
（パネラー）
NPO法人　グリーンバレー前理事長　大南信也氏
（株）サイボウズ　社長室クラウドソーシャルデザイナー　松村　克彦氏
日本テレワーク学会顧問・関西支部長　下崎千代子氏（大阪市立大学名誉教授）
＊各自：資料共有して15分間発表　約1時間のデスカッション
（コーディネーター）
関西ベンチャー学会会長　定藤繁樹
12:45~13:30　　休憩
13:30~15:00　　研究発表
15:00~15:10　   休憩
15:10~15:30　　学会総会（会員のみ参加）

[大会参加費]

会員　無料　、一般非会員　1,000円、学生非会員 500円

[申し込み先]

後日掲載いたします。

（申し込み時にZoomアドレスをお知らせいたします）

[申し込み締切]　３月５日（金）

【会員研究発表の募集要項】
会員研究発表：会員の皆様からのベンチャーの事例的な発表、理論的研究等の発表者を
募集いたします。
発表希望者は2021年1月2０日（水）までに下記事務局へ「会員研究発表の概要」
（A4版、1枚1200字程度、2枚以内）を添えて、事務局宛に申し込んでください
（書類はメールに添付してください）。
応募多数の場合はお断りすることがあります。予めご了承ください。
「会員研究発表の概要」つきましては、ホームページに掲載をさせていただきます。ご了承ください。
概要の送付先→関西ベンチャー学会事務局E-mail：info@kansai-venture.org
申込者には、後日、受領確認の返信メールをお送りします。
「会員研究発表」の採否は2021年2月5日（金）までに本人宛（発信メールアドレス宛）に通知します。当日の発表時間は20分間です。
「会員研究発表」決定者は、2021年3月5日（金）までに発表予定稿を作成し、事務局にメール送信してください。

以上

「日本社会、関西におけるDX推進について ～周回遅れを取り戻す～」

　『世界デジタル競争力ランキング』（IMD発表、2020）で、日本の総合順位は27位と前年より4ランク下降した。とりわけ、「企業の機敏性」と「ビッグデータの活用と分析」は最下位の63位（2019）です。こうした状態から脱却すべく、菅内閣は21年にデジタル庁新設を決めています。そのためのキーワードがデジタル・トランスフォーメーション（DX）であり、日経新聞紙上ではDX関連記事を見かけない日がないほど、注目されています。

こうした状況に鑑みて、今般、日本社会（企業、行政、大学等）を変革するために、いかにDXが重要であり、それを中小企業を含めた関西圏で推進するためにどのような方策がふさわしいのかについて、議論する機会を設けました。
今回は日本IBM（株）で、企業向けにクラウド活用などのIT戦略導入を進めている三輪直人マネージャーをお招きし、DXの基本から、実践プロセスまでを、わかりやすく、具体事例を交えて解説したいただくこととしました。DXにご関心のある方は奮ってご参加ください。

◆ 日時　１１月１３日（金）１８：３０～２０：００　　

   終了後の交流会は時節柄、開催しません

◆ 場所　大阪産業創造館 ６階 会議室A・B  （大阪市中央区本町1-4-5）

  　　　　  Osaka Metro「中央線」、「堺筋線」の堺筋本町駅から、徒歩約5分

　　東西に走る本町通に面し、東警察署の北向いのビル

　・徒歩来館者用地図  ： https://www.sansokan.jp/map/img/map.pdf

　・車での来館者用地図： https://www.sansokan.jp/map/img/map_car.pdf

注意事項　イベント当日に、風邪の症状（咳・倦怠感など）がある、もしくは検温の結果、
37.5℃以上の発熱がある場合、ご参加をお控えくださいますようお願いいたします。

◆ 講師　三輪　直人　日本IBM株式会社 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部
テクニカルセールス事業部 部長 営業統括マネージャー

◆ 主催　関西ベンチャー学会

◆ 参加費　関西ベンチャー学会 会員　：無料

      非会員：1,000円（一般）、500円（学生）

◆ 定員　６０名　（定員に達した後の方は、ウェイティング・リストにて管理します）

◆ 申し込みは下記フォームより　

またはメールかＦＡＸにて、氏名、会社名（または職業）、電話番号、メールアドレスを明記の上、

下記事務局までお申し込みください。

問合わせ・申し込み先　　

関西ベンチャー学会事務局

TEL･FAX：072-688-7277 　メール：info@kansai-venture.org

関西ベンチャー学会　第二回講演会お申込みフォーム

第６２回文化観光研究部会（オンライン部会＝ZOOMを使用）

「 ウィズコロナ・ポストコロナの観光③ 」
～オンラインを味方に! オンラインツアーの成功事例とこれから～

「GoToトラベル」を利用した宿泊者が8月末に1339万人に達し、10 月1日から東京発着も始まり、国内旅行も動き始めています。
この数カ月、観光業界も変化を求められ、従来の枠を超えた取り組みや、観光と社会・経済活動の両立が必要になってきています。その中でも、「オンライン」の可能性はますます広がり、移動規制を味方につけるオンラインツアーも注目されています。
今回は、オンライ ンツアーとはどのようなものなのか、実際にプロデュースされた森なおみさんから、成功事例とオンライン観光の可能性について学びたいと思います。
その後は、各地の状況を報告してもらいながら、今後の観光のあ り方について、意見交換してまいりたいと思います。

日時：１０月１３日 　(火) １９：００ ～ ２１：００
　　　　19:00～19:05　ウィズコロナの観光の現状　
　　　　19:05～19:45　森なおみさんの話
　　　　19:45 乾杯
　　　　19:45～20:05　各地の観光の現状
　　　　20:05～21:00 意見交換

ゲスト：森なおみ 様
　　　　(株)インプリージョン プロデューサー

テーマ：ウィズコロナ・ポストコロナの観光③
　　　　〜オンラインを味方に! オンラインツアーの成功事例とこれから〜

参加費：５００円　（主催団体の会員は無料です）

主催：関西ベンチャー学会 文化観光研究部会
　　　NPO法人 スマート観光推進機構
　　　
協力：なにわ名物開発研究会

申込先：当Peatixから必要事項を入力の上、チケットを入手して下さい。
　　　　　https://kanko40.peatix.com

連絡先：星乃 mail：hoshino3014@gmail.com（090-5645-1710）

※ お申し込みのありました皆さんに、Zoom招待メールをお送りいたします。

文化観光研究部会は、NPO法人スマート観光推進機構の「観光のひろば」との共催として開催しています。第６０回と６１回はZOOMを使用してオンラインで開催しました。以下ご報告です。

第６０回文化観光研究部会

日時：2020 年 6 月10 日（水）19 時 〜 21 時
ゲスト： 株式会社インプリージョン 代表取締役　オダギリサトシさん
テーマ：「ウイズコロナ・ポストコロナの観光」

オダギリさんの講演内容

オダギリさんは、都市型着地型観光䛾プランナーで、毎年 50 万人〜60 万人の観光受入れを行っており、そのプランナーの経験を生かして、日本全国の自治体の観光集客アドバイザーやコンサルタントをされています。オダギリさんの理念をひとことで言えが『地域のファンを作る』だそうです。

今、「オンラインツーリズム」が流行っています。オンラインクルーズ、オンラインワイナリー見学、オンラインスナック、オンライン宿泊、オンライン生産者お取り寄せ、オンライン移住などを経験されており、「旅まえプロモーション」として䛿大変有効な手段だと考えておられます。とはいえ、物理的な距離がなくなるので無限の可能性を秘めており、やり方次第では新しい文化を創るかも知
れない。ただし“オンラインだけでいくら払ってもらえるか？”と“利用者の ITC スキル”が課題と話されました。

「ポストコロナの観光」は、見る・食べる・遊ぶ・体験する「観光」から、地元の人と来訪者の交流による「関係」へ変化しようとしている。地域の人と時を一緒に過ごし、思い出を共に作り、ＳＮＳを通じて友達になること。これこそがリピート訪問のキモであり、そのため「ふるさとシェアリング株式会社」を令和１年に設立されたといいます。

移住はハードルが高く、旅行以上に満足度が高い、“旅行以上、移住未満”。これが「地域のファンを作る」ことだといい、会員制コミュニティ「ふるさとシェアリング」で構築するといいます。東京在住の東京出身者で「ふるさとと呼べる場所がない」方が41％いるそうです。これは首都圏の人口割合で見ると 1252 万人もいるということになります。

「ふるさとシェアリング」の事業は、都会と地方をつなぐオンラインコミュニティを運営し、ふるさとからのお取り寄せ、ふるさとの空き家に泊まり・交流するお手伝いをして、現地でいろいろな体験を通じて一緒の時間を過ごしてもらうことだそうです。

都会の人が地域に関心を持っても、そこに介在する人との関係が無けれは、コミュニティは成立しません。この人との関係をオダギリさんの新会社でしっかりサポートし、コミュニティを作り上げるというのがこの事業のキモです。

そして「ふるさとからのお取り寄せ」では、地元だけで消費される有機野菜や、沢山獲れた魚の自家製干物などを、普段からお取り寄せし、まるで親戚から送ってもらったようなお裾分け気分を楽しむといいます。また「地方にある空き家」を有効活用して、地域の暮らしを感じるようにリフォームし、この空き家に泊まって、地域の方と交流するといいます。

都会の方の「釣りしてみたい」「子どもにカブトムシを捕らせたい」との要望から、地元の方の「祭りを手伝って欲しい」「収穫の手伝いをして欲しい」まで、双方の要望を叶え。ボランティアのものから有償のイベントまであると思われるようです。

今、和歌山県のすさみ町と京都府京丹後市網野で企画が進んでいます。「ふるさとシェアリング」の、入会金と月額費用でまかない、清掃サービスは地元の方に有償でお願いし、食事は自分で手配し、アクティビティも、地元の方との関係ができているので多様なもの
が提供されます。メインは「地元の方との交流」で、一緒に釣った魚を、調理法を学びながら、一緒に食べるなどが醍醐味だと話されました。

最後に、いきなり移住を促すのはハードルが高い。「ふるさとシェアリング」で関係性を増やしながら、最後に「移住」を考える人も出てくる。このように「関係人口」を増やすことが重要だと話を締めくくられました。

第６１回文化観光研究部会

日時：2020年8月5日 (水) 19時 ～21時
ゲスト：大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター 　山本敏也さん
テーマ：ウィズコロナ・ポストコロナの観光②
　　　　　～関係人口から考える観光～

山本さんの講演内容

人口減少時代を迎えていますが、東京圏は2019年に約14.6万人で24年連続の転入超過で、大阪圏は3857人と7年連続の転出超過となっています。市町村の移住・定住促進施策は1970年頃に始まりますが、2015年度は111団体と急増しました。起爆剤になったのは、2014年に発表された「増田レポート」です。増田レポートでは、全国1,799の市町村（2010年時点）のうち、2010〜40年にかけて20〜39歳の若年女性人口が5割以下になる市町村は、896に及ぶと指摘されました。

これにより政府は、移住・定住施策に取り組み、総務省は「地域おこし協力隊」を2009年度に制度化しました。「地域おこし協力隊」は、地方自治体の委嘱を受けて、国から生活費などの支援を受けながら過疎や山村に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRに従事する仕組みで、隊員数は11年で約60倍になっています。また、隊員へのアンケートによれば、 任期終了後に「定住する予定」と考えている人は54%を占め、定住希望者は「起業」を希望される方が53.6%を占めます。

「地域おこし協力隊」の課題は収入の少なさです。隊員1人当たり年間400万円の支給が上限となっており、兼業・副業する隊員も多いといいます。私の概算では、国による支出は19年度には約214億円（400万円×5349人）。一方、定住者増の効果は約67億円（年間消費額125万円×5349人）となります。

そのような中で「移住でもない、旅行でもない」、故郷などルーツがあり地域に関わる人、頻繁にその地域を訪れる人、地域に心を寄せる人など、「関係人口」という考え方が生まれてきました。農業などに興味を持つといったライフスタイルの多様化、ICTの進化などが背景にあるといいます。

移住には、移住先を決めて移住するパターンもありますが、訪問 ➡ 購入 ➡ 寄付 ➡ リピート訪問 ➡ 二地域居住 ➡ 移住 とプロセスを経るパターンもあり、自治体も「関係人口」を増やそうとしています。ただし、定住を関係人口の着地点に置かない方が、都市部と地方の交流を促す方法をより多面的に考えることが可能になります。

その一例として、石川県羽咋はくい市の「烏帽子よぼし親制度」があります。これは、血縁関係がないもの同士の擬似的な親子関係のことです。能登地方に中世から残る伝統で、この考え方が都市住民の宿泊受け入れに適用されました。法政大学の農家合宿では、学生が合宿で訪れた後も農家との交流が続いたそうです。また、栃木県鹿沼市ではカフェを経営するＵターン起業家が、常連客の開業やＩターン者の移住を支援し、関係人口の受け皿として機能した事例もあります。

今、地方創生に求められるのは、都市部と地方の住民が共感や価値観をベースにつながることです。幸いにも、ICTの進歩によって、クラウドファンディングをはじめ、地域に関わりたい人々を全国から募る仕組みが整ってきました。小さな地域で定住者を奪い合うのではなく、共感や価値観に基づくネットワークを通じて、多様なコミュニティを担保することが肝要だと思っています。