講演会（２０２０年１１月１３日）開催内容のご報告
２０２０年度の第２回目となる講演会（全会）は、日本ＩＢＭ株式会社の三輪直人さんを講師にお迎えしました。三輪さんは「日本社会、関西におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進について」をテーマに、①そもそもＤＸとは②日本のＤＸの実態③ＤＸを推進するチームの働き方――の３点にについて講演されました。所々で聴講者同士がＤＸへの取り組み状況などについて話し合う「体感型セッションタイム」をはさむなど、ユニークな講演でした。講演の後の質疑応答では、講師と聴講者との間に活発なやり取りがありました。以下、ご報告です。
テーマ：日本社会、関西におけるDX推進について ～周回遅れを取り戻す～
日時 ２０２０年１１月１３日（金）１８：３０～２０：００
場所 大阪産業創造館 ６階 会議室A・B
講師 三輪 直人 日本IBM株式会社 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部
テクニカルセールス事業部 部長 営業統括マネージャー
講師ご略歴 神戸市出身。情報工学修士。2007年、NTT西日本に入社。R&DにてIP電話システム開発の傍ら論文執筆や特許取得を経験。その後クラウドベンチャーへ出向しクラウドエンジニアとしてサービス企画から開発・保守までを経験。2018年より現職。
講演要旨：
日本は人口が減少に転じ、社会の構成が大きく変わっている。ビジネスも大変革期に入っている。個人の個性を重視し、一人ひとりに見合った付加価値のついたモノをつくっていかなければならない時代だ。人口増加を前提とした「前へならへ」型の生産性向上ではなく、ＩＴを活用した「ＯＮＬＹ ＯＮＥ」型の生産性向上を目指さなければならない。
日本企業の国際競争力は著しく低下した。かつては世界の時価総額ランキングで上位を独占していた日本企業は、現在、ベストテンにも全く入っていない。人口が減少する中で、どうグローバルで戦っていくかが課題だ。いま世界の中心にいる企業は、大量のコンテンツとユーザーをデジタル技術を活用する
ことで結びつけるビジネスモデルを確立している。変化の激しいユーザーの要求にタイムリーに応える開発スピードが求められる。ビジネスプロセスをデジタル化する「デジタイゼーション」ではなく、ビジネスモデルそのものを変革する「デジタライゼーション」が必要である。ＤＸとはその「デジタライゼーション」が社会全体に広がっていくことだ。
日本でも例えば、データを活用して安全・安心なクルマ社会を実現しようとする動き、航空会社の乗務員や整備士などの記録を電子化する動き、精神科医療の高位平準化を図る動きなど、ＤＸを進める動きが見られる。自動運転もレベル３まで解禁になった。しかし、うまくいっていない例も多い。変革を起こしたいがＩＴを活用したビジョンが描けない経営者や、外部ベンダーと勝手に新規ビジネスを立ち上げるが変革には至らない事業部門からのプレッシャーがＩＴ部門に集中している。
日本ではＩＴ人材の７２％がベンダー企業に、２８％がユーザー企業に属しているのに対し、米国では逆に３５％がベンダー企業、６５％がユーザー企業に属している。欧米のソフトウエア開発は内製が多く、日本のソフト開発は外注が多い。これが日本と欧米の違いである。このため、日本政府も動き出した。例えば経済産業省が進める「ＤＸ格付」。先進的なＤＸ企業を育て、国内外から人材や投資が集まりやすい環境をつくるのが狙いである。
ＤＸを支えるインフラは進化している。流れは既存システムからクラウドの活用に進んでいる。クラウドの活用が進むと、家でも仕事ができるようになる。リモートワークへのシフト。これは元に戻せない流れだ。場所に関係なく仕事ができる、時間も調整しやすい、参加者間の力関係が現れにくいなど、リモートワークによるコラボレーションには多くのメリットがある。今後は日本でもシステム開発や運用など、多くの業務がリモートワークにシフトしていくだろう。ビデオ会議や、ファイル共有、チャットなどのツールを活用し、生産性を最大化したい。ただし、ネットワークとセキュリティーの強化も忘れてはならない。
リモートワーク文化をうまく進める上でのテクニックと注意点は、以下の通りだ。①心理的安全性の確保②ビジョンやゴールを伝える機会を増やす③報告フォーマットを決め、成果を見える化する④コミュニケーションの活性化が起きる仕組みを導入する⑤相手の環境を思いやる⑥意図的に休憩時間をつくる――である。まずは経営層・マネジメント層がＤＸとＩＴに関して勉強することが 大事。そして業務プロセスの中でデジタイゼーションできそうな箇所から探してみることだ。人選して実施してみると社員の意識が変わってくる。
まず、社内でＤＸを推進できそうな２０歳～４０歳代の人材を発掘する。その人々に期待している旨を伝えて、プロジェクトをつくる。そして、今の会社・組織の在るべき姿と変革の実行可能性をプロジェクトにレポートしてもらい、小規模でいいのでプロジェクトを実行する。こうした手順を踏みたい。プロジェクトの取り組みを経営層自らが見える化して、推進状況を全体に報告し続ける。実績ができたらプロジェクトチームを評価し社外に発信していく。こうしたことも経営層に望みたい。
以上です
講演会（２０１９年１２月５日）開催内容のご報告
今年度の第１回目となる講演会（全体例会）は、MBSホールディングスの河内一友・相談役最高顧問を講師にお迎えしました。河内相談役最高顧問は毎日放送の経営トップを長く務められ、関西の放送界をリードしてこられた方です。その河内さんに①放送界の現状②ＩＴ(情報技術)・ＡＩ(人工知能)の動向③今後ＩＴ・ＡＩにどのように向き合っていくか④５年後の放送界――などについて語っていただきました。ご講演の後は質疑応答や交流会で、講師と参加者との間に活発なやり取りがありました。以下、ご報告です。
テーマ：放送業界におけるＩＴ・ＡＩの動向について～ＭＢＳ（毎日放送）の場合～
日時：２０１９年１２月５日（木）１８：３０～２０：００（終了後、交流会を開催）
場所：備後町クラブ３階ホール（交流会は２階レストラン）
講師：河内一友・MBSホールディングス相談役最高顧問
（質疑応答の司会は大野長八常任理事）
講演要旨：
日本の人々がメディアにどの程度接触しているか、接触時間の推移を見ると、総接触時間は年々増加している。テレビはほぼ横ばいだが、インターネットの伸びが目立つ。媒体別の広告費の推移を見ても、ネット広告が急伸しており、２０１８年はテレビ広告に追いついた。１９年はネット広告がテレビ広告を上回るだろう。
すでに米国では、１３年にネット広告が地上波テレビ広告を上回っている。ただ、テレビは近畿圏で放送する番組が１０％の視聴率を取ると、２０８万人が見た計算にになる。ラジオも２～３％の聴取率を取れば、およそ４０～６０万人が聴いたことになる。テレビ・ラジオの影響力は大きい。
放送局では技術革新が進むだろう。現在トレンドとなっている新技術としてはＩＰ（インターネット・プロトコル）、クラウド、ＡＩ、５Ｇ（次世代通信規格）などがあげられるが、これらの新技術を取り入れれば①機器や設備が安価②大容量のデータを扱うことが可能③省力化――などのメリットが得られる。ただ、①企画が未完成②対応機器がそろっていない③セキュリティ――などの課題もある。
ＩＰ化やクラウド化などの技術革新が進むと、誰でも放送対応が可能となるので、既存の放送局にとっては、番組の信頼性やクォリティーがさらに重要になる。営業面では視聴者の細かいデータを活用したターゲティング広告で、売り上げを増やすことが期待できるだろう。課題はＩＰに関する知識や理解がある人材の確保である。を扱うことが可能③省力化――などのメリットが得られる。ただ、①企画が未完成②対応機器がそろっていない③セキュリティ――などの課題もある。
ＩＰ化、クラウド化を進める時期は、放送局の心臓部と言えるマスターを更新するタイミングが候補となる。ＮＨＫの新放送センター建設も１つのポイントだ。２０２５年に運用を開始する予定で、同局が採用する仕様によりメーカーの方向性がそろっていくかもしれない。民放各局はばらばらに対応するのではなく、民放連で調整するなどして、共同発注によりコスト低減につなげることができないだろうか。
一方、ＡＩへの取り組みは、現在人力で行っている作業を自動化できるメリットがある。局員の負担軽減を「働き方改革」につなげることができる。例えば顔認証や背番号などの認識で、「名前」や「選手名・所属先」を自動でスーパーとして流せるだろう。字幕スーパーをＡＩを活用して流すことも可能だ。
今後、ＩＴ・ＡＩにどのように向き合っていくべきか。意識しなければならないのは「良い製品は必ずしも良い製品にあらず」ということだ。性能だけでなく、デザイン性なども要求される。視野を広げるため、教養を積むべきだ。リベラルアーツの重要性を訴えたい。５年後の放送界は、業界再編が加速しているだろう。ベンチャー企業にとってはチャンスだ。特にラジオはベンチャー進出の余地が大きい。放送界が７０年近く保ってきた価値観は通用しなくなる。
2０１９年度講演会（７月１２日）のご報告
今年度講演会（全体例会）は、三重県多気町に本社を置く製薬会社・万協製薬の松浦信男社長を講師にお迎えし、これまでの歩みや経営哲学などを語っていただきました。ご講演の後は質疑応答や交流会で、講師と参加者との間に活発なやり取りがありました。以下ご報告です。
テーマ 「人に必要とされる会社をつくる」
日時 ７月１２日（金）１８：３０～２０：００（終了後、交流会を開催）
場所 備後町クラブ３階ホール（交流会は２階レストラン）
講師 松浦信男・万協製薬株式会社代表取締役社長
（質疑応答の司会は定藤繁樹会長）製薬株式会社の概要
住所＝三重県多気郡多気町仁田７２５－１
代表取締役＝松浦信男
設立＝１９６０年３月
従業員数＝１７０名
資本金＝４０００万円
業務内容＝外用薬（クリーム剤、軟膏剤、液剤）専門の受託メーカー
（以上、万協製薬ＨＰより）
講師プロフィル
松浦社長は、父親が創業した神戸市の万協製薬に入社後、阪神・淡路大震災により被災。1996年に三重県多気町で再スタートした万協製薬の社長に就任し、会社をゼロの状態から再建して年商40億円を超える企業に急成長させました。中小企業部門では初めて日本経営品質賞を２度受賞するなど、数々の賞を受賞している、ベンチャー精神あふれる経営者です。多気町工業会会長、多気町商工会会長など地元経済界の要職も務め、まちづくりにも力を入れています。
講演要旨
震災で本社・工場が全壊し全てを失ったが、私のベンチャースピリットはこの震災体験から生まれた。被害者意識をなくし、自分から笑うことが大事。笑顔は人が示せる最大限の優しさである。
私たちが最上位に共有すべき価値観は、社員、会社のそれぞれの価値を平等に尊重し高めていくことで社会に貢献すること、社員が会社にとって最も重要な財産であるという信念に基づき行動すること――である。
この価値観に基づき①社業を通じお客様と社会に貢献する②会社の発展と共に従業員の心物両面向上を追求する③お客様のニーズにお応えする最高水準の技術と製品の提供により業界No１カンパニーを目指す④常に誠実を旨とし地域社会の信頼を得るよう努める⑤独創性を持ち迅速・確実・安価・快適であることを最高の価値基準とする――という５つの企業理念を掲げた。さらに、７つの行動指針と、１１の思考指針を具体的に社員に示している。Let’s Build SUPER TEAM。これが今年度の万協製薬の全社スローガンだ。
震災時に私は「自分以外誰も万協製薬を必要としていない」という「圧倒的な孤独感」に苛まれた。私はそれが苦しくて、たった1人で神戸を出て会社を建て直した。そして、自社ブランドを捨てて、「相手先ブランド開発・製造アウトソーシングサービス業」に転身した。今思えば、この「逆境」こそが私を「執念と忍耐」のあるアントレプレナーに育てたと考えている。
現在、三重県内に工場４カ所を持ち、顧客１１０社、製造品目３００以上、年間総製造個数３５００万個、年間新製品品目は約５０種類に上る。万協製薬の成功の理由は、①スキンケアの技術ケアと開発に特化してマーケティングは顧客に任せる分業式としたこと②顧客との共同開発を重視して積極的な製品開発を続け、主要技術は自社開発することで顧客の囲い込みを行ったこと③高収益を背景とした低利融資による積極的な設備増強を続けていること④組織の全体性を重視してビジョンを明確にしたこと⑤「社員エンパワーメント」（情報公開と権限委譲）を徹底して行ったこと――である。
現在は２０１２年に設立したバンキョ―ホールディンググループに６つの会社が参加、海外事業や医療情報誌発刊事業など、幅広い事業を展開している。また、３万体以上のフィギュアを集めたフィギュア博物館を工場内に開設し、家族で楽しめる「五桂池ふるさと村」の経営にも携わるなどするなど、観光によるまちづくりにも力を入れている。
日本の製薬会社数はここ２０年ほどで激減している。一方、海外からの医薬品のシェアはここ１５年ほどで急増、明らかな輸入超となっている。こうした厳しい環境下で生き残っていくため、開発製造型ＯＤＭアウトソーシングサービスを海外でも展開することを視野に入れている。これからの日本企業は、生産性向上のため、社員のエンゲージメント（仕事への熱意度）を上げていくことが重要だ。リーダーは社員が「共感できる何か」を仕事の中で発信していくべきである。顧客満足や社員満足を上げるだけでは、本来の組織成果は発揮できない。組織に対するファンを増やすような「ファンマーケティング」がこれからのビジネスの主流となる。
２０１８年度第１回講演会（２月８日）のご報告
年度の第１回講演会（全体例会）は、自ら起業し、また、政府の要職を務めるなどでテレワークの推進に力を入れている田澤由利さんに、実体験を踏まえながら、女性が活躍しやすい社会を作るには何が必要かというお話をいただきました。講演後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。働き方改革などを巡って、熱い議論が交わされました。詳細は以下の通りです。
テーマ 「女性が活躍しやすい社会とは」
日時 ２月８日（木）１８：３０～２０：００ 終了後、交流会を開催
場所 備後町クラブ８階会議室（大阪市中央区備後町３－６－１４）
講師 田澤由利・株式会社ワイズスタッフ（通称 Y’s STAFF）代表取締役
（株式会社テレワークマネジメント代表取締役）
質疑応答の司会は林茂樹・関西ベンチャー学会会長
講師プロフィル
田澤さんは奈良県生まれ。上智大学卒業後シャープに入社されましたが、出産と夫の転勤でやむなく退職され、子育て中でも地方在住でも仕事をしたいとフリーライターとして自宅で働き続けられました。その後、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と、様々なIT関連業務を受託する(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるため(株)テレワークマネジメントを設立し、企業の在宅勤務の導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施しておられます。自らも場所や時間に縛られない柔軟な働き方である「テレワーク」に関する講演や講義のほか、ブログ等で広く情報発信・普及活動を実践。内閣府政府コメンテーターなどの要職も務められており、主な著書としては「在宅勤務（テレワーク）が会社を救う」（東洋経済新報社）があります。
講演要旨
働き方改革には、長時間労働の是正だけでなく沢山のテーマがある。政府の働き方改革実行計画には「柔軟な働き方がしやすい環境整備」という項目があり、テレワークはその１つである。
日本が現在抱えている課題としては、労働力不足、東京一極集中、子育て中の社員や介護中の社員など制約社員の増加が挙げられる。これらの課題解決のためには、働き方改革が欠かせない。ただ、働き方改革を成功させるためには①単位時間当たりの生産性向上②制約社員の労働参加率の向上③繁閑に対応できる体制の構築――この３つが必要だ。これらをすべて達成できるのがテレワークである。
テレワークとは、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いて時間や場所を有効に活用できる、柔軟な働き方のことである。人の働き方により、雇用型と自営型、また、モバイル型と在宅型に分類できる。働く場所も、会社、自宅、移動中、サテライトオフィスと、幅が広い。
このところ、テレワークを導入する企業は急速に増えている。少子高齢化に伴う人材不足が背景だ。現在、出産や育児、介護などで「職に就く意思があるのに求職活動をしていない」非労働人口が１８７万人に上っている。テレワークを導入すれば、これらの人々が仕事に就くことができ、人材不足の解消に役立つ。特に育児休業後の女性でも、営業などの第一線に復帰できるのが、大きなメリットと言える。
ただ、テレワークの導入は簡単ではない。テレワークを導入した企業では、「在宅でできる仕事がない」「部下が会社から離れていると、「仕事をしているのかどうかわからない」「会社で仕事をしている人の負担が増えるのではないか」「家にいると家族の目が気になり仕事にならない」などといった、否定的な声が聞かれる。このような声が多いと、在宅で仕事をしている人は、肩身が狭いと感じて頑張りすぎてしまう。それでは逆効果だ。
テレワークでは仕事が限られると思いこんではいけない。テレワークでもできるように、今の仕事のやり方を変えることが重要だ。目指すべきテレワークとは、仕事道具と仲間をクラウド上に置き、会社にいるのと同じ仕事をすることである。ただし、オン・オフの切り替えは自己申告になるので、仕事をする人のモラルが問われるが、部下との信頼関係を醸成しながら、上司がマネジメントできるツールが必要になる。何より大事なのは、全ての人が、テレワークを自分ごとと捉えることである。
２０１７年度講演会（１０月５日）のご報告
今年度の講演会（全体例会）は、中国の経済・産業に詳しい富士通総研主席研究員の金堅敏氏にご講演いただきました。金氏に中国ベンチャービジネスの現状などを解説いただいた後、林茂樹会長の司会による質疑応答が行われ、続く交流会でも参加者の間で活発な議論が交わされました。詳細は以下の通りです。
テーマ 「中国で過熱するベンチャー企業活動」
日時 ２０１７年１０月５日（木）１８：３０～２０：００
場所 備後町クラブ３階ホール
大阪市中央区備後町３－６－１４アーバネックス備後町ビル３階
講師 金賢敏・富士通総研主席研究員
質疑応答の司会は林茂樹会長
内容
金氏はまず中国経済の動向について、「高度成長の追求から潜在成長力の重視へと政策が変化し、古い経済を縮小しつつ新しい経済を伸ばす『抓新放旧』という考え方が求められるようになっている。金融政策や財政政策より、構造改革やイノベーションが政策手段として重要だ」と述べました。そして、「伝統産業と言われる大企業のイノベーションは弱く、特許も大学や研究所に偏っているが、一方で、ベンチャー企業の台頭がこのところ著しい」と最近の特徴的な動きについて語りました。
そして、「中国にはＩｏＴ（モノのインターネット）時代において、市場の大きさや人材の豊富さなど様々な優位性があり、ネットをフルに活用するベンチャー企業の創業ブームと、それを支えるベンチャーキャピタルの投資の活発化が、デジタル化の急進展という形で社会のシステムを大きく変えている」と強調。具体的な新技術・ニューサービスの例として、スマートフォンにつながる超小型のプロジェクターや、クラウドを使った自転車のシェアリングサービスなどを挙げました。さらに、金氏はアリババ集団や騰訊控股（テンセント）のようにベンチャー企業から出発して世界のトップ企業と肩を並べるまでに成長した中国企業の例も挙げ、「日本にもこうした企業が出てくることが望まれる」と締めくくりました。
２０１６年度全体例会のご報告
関西ベンチャー学会は２０１６年度の全体例会を、８月と１１月の２回開催しました。８月の第１回目は、ベンチャー学会の提言取りまとめのための例会として、また１１月の第２回目は、講演会としての開催となりました。概要は以下の通りです。
【関西ベンチャー学会 ２０１６年度 第１回例会】
テーマ：関西における起業促進に何が必要か
日時：２０１６年８月２６日（金）１８：３０～２０：００
場所：備後町クラブ ３階Ｃ会議室
大阪市中央区備後町３－６－１４アーバネックス備後町ビル３階
内容：
関西ベンチャー学会では、２０１６年度の事業として、「関西における起業促進のための提言」を発表しました。２０１６年度第１回例会は、その提言の取りまとめのための議論の場として開きました。
提言は当学会自身がやるべきことや大学・行政への要望を明らかにするものであり、理事会だけでなく、広く会員から意見を求めて作成されるべきと考えて、会員による全体例会を意見交換の場としました。例会では宮田由紀夫副会長（関西学院大学教授）が提言のたたき台を提示。これをもとに内容についての議論を交わしましたが、例会終了後の交流会に至るまで、会員相互の活発な議論が続きました。
【関西ベンチャー学会 ２０１６年度 第２回例会（講演会）】
テーマ：関西の成長産業とベンチャーの可能性～関西経済白書２０１６から～
日時：２０１６年１１月２２日（火）１８：３０～２０：００
場所：備後町クラブ ３階Ｃ会議室
大阪市中央区備後町３－６－１４アーバネックス備後町ビル３階
講師：稲田義久・アジア太平洋研究所数量経済分析センター長（甲南大学副学長）
質疑応答の司会は林茂樹会長
内容：
第２回全体例会（講演会）は、稲田義久・アジア太平洋研究所数量経済分析センター長を講師に迎え、アジア太平洋研究所が発表した２０１６年度の関西経済白書の中から、ベンチャー育成・支援に関する部分に焦点を当てて解説をいただきました。
稲田センター長は「関西エリアにおけるベンチャーや新事業創出の動きは活発とはいえず、ベンチャーキャピタル投資は全国の６％程度にとどまる」と指摘。経済の長期停滞から脱するために「産業の新陳代謝、ベンチャー創出を加速させるべきだ」と主張しました。
さらに、このままでは関西経済はじり貧になるとして、関西の特徴とポテンシャルを生かすための「関西再興戦略」というべき成長戦略を策定すべきと強調。「供給サイドでは女性労働力の活用やサービス産業の生産性向上、需要サイドでは観光産業、健康・医療産業、そしてＩｏＴやビッグデータなどの活用による第４次産業革命に関する産業の振興に力を入れるべきだ」と、具体的な内容を示しました。
講演の後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。引き続いて開かれた交流会では、今回の講演会にご招待した近畿経済産業局やアジア太平洋研究所の関係者も交えた歓談の輪ができました。
２０１５年度第２回講演会（１０／２９）のご報告
関西ベンチャー学会は２０１５年度第２回講演会（全体例会）を２０１５年１０月に開催しました。講演会の概要は以下の通りです。
【関西ベンチャー学会 ２０１５年度 第２回講演会】
日時：２０１５年１０月２９日（木）１８：３０～２０：００
テーマ：起業家活動とイノベーションに関する実証研究
講師：加藤雅俊・関西学院大学経済学部准教授（博士[商学]一橋大学）
場所：備後町クラブ ３階Ａ会議室
大阪市中央区備後町３－６－１４アーバネックス備後町ビル８階
内容
関西ベンチャー学会では、２０１６年度の事業として、「関西における起業促進のための提言」を発表する予定です。２０１５年度第２回講演会は、その提言に向けての勉強会として開きました。
加藤准教授は企業経済学、産業組織論を専門としています。今回は、どのようなスタートアップ企業が開業後に優れたパフォーマンスを実現するのかをテーマとする実証研究について、結果を話していただきました。
加藤准教授によると、スタートアップの登場は、競争促進、雇用創出、イノベーション実現において重要な意味を持っていますが、日本においては、スタートアップを対象としたデータが整備されていません。このため、加藤准教授らは２００８年から２０１１年にかけて、計４回の継続アンケート調査を、スタートアップ企業を対象に実施しました。その結果、次のようなことがわかりました。
１、研究開発型とそれ以外のスタートアップで成長率に差は見られないが、前者においてはより積極的な研究開発をしている企業ほど成長する傾向にある。また、研究開発型企業に対する開業支援は成長に貢献している。
２、創業者の人的資本は研究開発投資の水準を高めることによって、結果的にイノベーション成果に貢献する。
３、創業者の人的資本は「実際の」研究開発投資だけでなく、「必要な」研究開発投資にも影響を与える。したがって、人的資本は、研究開発のための資金調達ギャップ（the funding gap for R&D）の軽減に必ずしも貢献しない。能力のある起業家でさえ、思うように研究開発のための資金調達ができていない。
このため、研究開発型企業に対する支援の必要性は大きい、特に、成長ポテンシャルの高い起業家に対してより重点的に支援すれば、より効率的なイノベーション実現が可能かもしれないと、加藤准教授は述べました。
講演の後は参加した会員との間で質疑応答が展開され、講演会終了後の交流会でも、活発な議論が続きました。
２０１５年度第１回講演会のご報告
関西ベンチャー学会は２０１５年度第１回講演会（全体例会）を７月に開催しました。概要は以下の通りです。
【関西ベンチャー学会 ２０１５年度 第１回講演会】
テーマ 「行動観察」が企業を変える
日 時 ７月１４日（火） 午後６時３０分～９時
講演会 午後６時３０分～８時 交流会 午後８時～９時
場 所 備後町クラブ３階ホール（交流会は２階レストラン）
大阪市中央区備後町３－６－１４アーバネックス備後町ビル
講 師 磯龍介・大阪ガスファイナンス取締役
内 容
顧客の動きなどを観察・記録して心理学的な分析を加え課題解決につなげる「行動観察」。従来の調査手法にとらわれないアプローチで、対象者が意識していない潜在的なニーズなどを掘り起こし、新しい商品やサービスを生み出すことのできる方法として、現在注目を集めています。この「企業を変える」可能性のある「行動観察」について、大阪ガス行動観察研究所の代表常務取締役事業本部長として、「行動観察力育成講座」の講師やセミナー講師などを務められた磯龍介さん（現・大阪ガスファイナンス取締役）に伺いました。
磯さんは１９８３年に関西学院大学法学部卒業後、大阪ガスに入社し、２００１年に大阪ガス行動観察研究所の前身である株式会社エルネットに出向しました。このエルネットにおけるマーケットリサーチ業務の中で、行動観察が商品開発やサービス開発にとって極めて有効な手法になりうることを見出したと、同社で行動観察の研究が始まったいきさつを話しました。
磯さんによると、行動観察の最大の特長は、アンケートやインタビューでは得られない「言語化されない事実・情報」が得られること。「企業も顧客も気づかなかった価値を把握できることが、これまでの手法とは違う点」と磯さんは語
りました。そのうえで磯さんは、行動観察の実施プロセスとして、発見→再構成→着想→創造→実現という、５つのステップを踏んで新しい価値やイノベーションにつながるソリューションの提供に至るという、具体的な手順を示し、重要なのは現場で発見し収集した事実を、新たな枠組みで解釈し（リフレーム）インサイト（洞察）を導き出すという再構成であるということも強調しました。
また、磯さんは、行動観察の手法は商品やサービスの開発というマーケティングリサーチの手法としてだけでなく、作業現場のイノベーションなどサービスサイエンスの手法としても注目されると述べ、「現場」に行って事実を把握すること、場にいる人々の「個」を深く理解するよう務めることなどが、重要なポイントであると指摘しました。さらに、気をつけなければならないのは、先入観を持つことで、バイアスがかかると本当の姿が見えなくなるという例を、映像を使いながら解説。「思い込み、決め付けを現場に持ち込んではならない」と締めくくりました。
講演後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。引き続いて開かれた交流会でも、活発な議論が続きました。
２０１４年度第２回講演会のご報告
関西ベンチャー学会は２０１４年度第２回講演会（全体例会）を１１月に開催しました。概要は以下の通りです。
【関西ベンチャー学会 ２０１４年度 第２回講演会】
テーマ 「関西発のイノベーションとは何か～２０１４年度版関西経済白書を読み解く」
日 時 １１月１８日（火） 午後６時３０分～９時
講演会 午後６時３０分～８時 交流会 午後８時～９時
場 所 備後町クラブ３階ホール（交流会は２階レストラン）
講 師 小川一夫・大阪大学社会経済研究所所長・教授
「イノベーションのための処方箋」
角勝・大阪市経済戦略局イノベーション企画担当課長代理
「グローバルイノベーション創出支援事業ハッカソンについて」
内 容
関西経済の再活性化のためには、独自のイノベーションの展開が喫緊の課題です。２０１４年度版関西経済白書でも、関西発のイノベーションの必要性がクローズアップされています。そこで今回は、関西経済白書の編集に当たられた大阪大学社会経済研究所の小川一夫所長（アジア太平洋研究所主席研究員・リサーチリーダー）に、白書の内容を元に、関西におけるイノベーションの課題を語っていただいたほか、イノベーションを生み出すための１つの取り組み例として、大阪市が運営する「大阪イノベーションハブ」の活動を、大阪市経済戦略局課長代理の角勝さんに報告していただきました。
最初に登壇した小川所長は、関西経済の長期低迷が続いている理由として、全要素生産性の伸びが他の地域より低いことを上げ、その中でも生産性を伸ばしている企業があるとして、「これらの企業がなぜ高い生産性の伸びを達成できているのか、その秘訣を探ることで、関西経済再活性化のヒントが得られる」と述べました。そして、リーマンショック
後の２００９年度から２０１１年度にかけて、生産性を伸ばすことができた企業にヒアリング調査をした結果、「これらの企業は、①多岐にわたる取り組みを通じてイノベーションを生み出している②人材の多様性を成長につなげる仕組みを持っている、すなわち、グローバル人材や女性の活用、異なる部署との連携などを進めている③企業理念を社員に浸透させている④オープンイノベーションの進展や大学との連携強化などで外部資源を有効活用し、海外市場も積極開拓している――などの共通項がある」と結論付けました。その上で、これらの調査結果から浮かび上がる課題として、「イノベーションを創出し、全要素生産性を上げるため、留学生の活用などでグローバル人材が活躍できる環境を整えること、子供を持つ女性が安心して働ける環境をつくること、さらに、強い技術力を持つ中小企業を生かせる仕組みをつくることが重要」と語りました。
続いて登壇した角氏は、ＪＲ大阪駅北側のグランフロント大阪・ナレッジキャピタル内に大阪市が開設した「大阪イノベーションハブ」を紹介。「イノベーションを起こしたいという理念を持った人なら誰でも利用できる開かれた施設」と強調しました。そして、同施設の事業の１つである「ハッカソン関西」の内容についての報告に移りました。「ハッカソン」とは、ＩＴのエキスパートである「ハッカー」と「マラソン」を組み合わせた造語で、参加するチームが数日間、集中して新しいアプリやサービスなどを生み出す作業に集中するイベントのこと。角氏は「関西では特に、得意のものづくり技術とＩＴを組み合わせて、新たな製品を生み出す『ものアプリハッカソン』と呼ぶ取り組みをしている」と語り、これまでに「ハッカソン」で生まれた製品を、使い方の実演を交えながら、成果の具体例として紹介しました。そして「このプロジェクトを海外にも発信していきたい」と、グローバルイノベーション創出への意気込みを語り、「そのための土台となる、個人や団体の参加メンバーをもっと拡大したい」と述べました。
講演会終了後の交流会では、参加者同士の活発な情報交換が行われました。
２０１４年度第１回講演会のご報告
関西ベンチャー学会は２０１４年度の第１回講演会（全体例会）を６月に開催しました。新聞やテレビなどで話題を集め、レストランも連日超満員となっている近畿大学の養殖マグロビジネスがなぜ成功したのか。かつて大学発ベンチャー「アーマリン近大」の取締役としてブランド化を推進した仕掛け人の大久保良雄さん（現・株式会社キャリア特待館代表取締役）に伺いました。講演後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。参加者による交流会も開催しました。
テーマ 「マグロビジネスはなぜ成功したか～近大マグロブランド誕生秘話」
日 時 ２０１４年６月９日（月）午後６時３０分～８時
場 所 備後町クラブ３階ホール（大阪市中央区備後町３－６－１４アーバネックス備後町ビル）
講 師
大久保良雄・株式会社キャリア特待館代表取締役（元・アーマリン近大取締役・近畿大学水産研究所事務長）
聞き手は林茂樹・関西ベンチャー学会会長
内 容
大久保氏は1977年に三重大学農学部を卒業後、三重県経済連（現ＪＡ三重）を経て近畿大学に事務職員として入職。その後、民間企業への出向を経て95年に近畿大学水産研究所に事務長として着任しました。
大久保氏の説明によると、同研究所は48年に和歌山県白浜町に設立された臨海研究所が前身で、第２代所長の原田輝夫氏が考案した小割式網イケス養殖法によるマダイ養殖で収益を上げた実績があり、70年から水産庁の委託を受けたこと
をきっかけにマグロ養殖の研究を開始。補助金打ち切り後も研究を続け、32年間の試行錯誤の末に2002年６月、世界初のクロマグロ完全養殖に成功しました。
大久保氏は「事務長として着任したころは、赤字が続いていたにもかかわらず将来ビジョンが示されていなかったため、収支改善策として成魚のブランド化を提案し、販売担当を自ら申し出た。そして、販売会社の設立を計画し、アーマリン近大を設立した」と、大学発ベンチャーを立ち上げた経緯を説明。「ニーズとシーズを結びつけるため、全国を回って顧客の声を集めていたところ、たまたまある寿司店の大将の『「自分は中学しか出ていないのにこのマグロは大学を出ている』という言葉を伝え聞き、マグロに卒業証書をつけ、近大マグロというブランドで売り出すことを発案した」と、ブランド化のきっかけとなったできごとを打ち明けました。そして、「ＱＲコードをつけて生産履歴がわかるようにしたところ、大ヒットした。この次の夢は世界に出ることだが、それは後任者に託したい」と次への期待を述べました。
さらに大久保氏はブランド戦略の基本として「①わかりやすさ②顧客の共感③可視化④ユニーク性⑤ストーリー性⑥結果検証――の６か条が重要。また、これだけ覚えただけでは何の意味もなく、積極的な行動と果敢な挑戦、深い思考が加わって、初めて戦略と呼べる」と、自らつくった戦略モデルを説明しました。そして「目的を達成するためには色々な道が無数にある。自ら方法を編み出すことが大事だ」と結びました。
２０１３年度の例会活動のご報告
関西ベンチャー学会は２０１３年度の例会（シンポジウム）を９月に開催しました。概要は以下の通りです。
【関西ベンチャー学会 ２０１３年度シンポジウム】
テーマ 「ミャンマー、バングラデシュ・・・・ 新・新興国のビジネスチャンス」
日 時 ９月３０日（月） 午後６時半～９時半
講演会 午後６時半～８時半 交流会 午後８時半～９時半
場 所 大阪産業創造館・６階会議室Ｂ
講 師 藤田幸一・京都大学東南アジア研究所教授
赤畑俊一・第一コンピュータリソースグローバルサービス事業本部長
（聞き手）林茂樹・関西ベンチャー学会会長
内 容
国内市場の縮小などに直面する日本はじめ先進国は、新たな市場や生産拠点を求め、ミャンマー、バングラデシュ、ラオス、カンボジアなど新・新興国への進出を加速させています。そこで、新・新興国論に詳しい京都大学東南アジア研究所の藤田幸一教授と、新・新興国ビジネスで先行するIT企業・第一コンピュータリソースの赤畑俊一グローバルサービス事業本部長に、現状や課題などについてそれぞれ報告をいただきました。
最初に登壇した藤田教授は、まず「東アジア、東南アジア、南アジアの社会構造はそれぞれ異なっており、これらの地域のいわゆる新・新興国でベンチャービジネスを軌道に乗せるためには、日本とはどういう国かを知り、実際に現地に行って日本との文化の違いを体で理解することが重要」と強調。「文化の全く違う国でのビジネスには根性が必要であり、大阪商人の根性を受け継ぐ関西人にこそ出番がある」と語りました。
その上で、特にバングラデシュとミャンマーの2国について、「バングラデシュは階層性の強い社会で、あまり勤勉とは言えない国民性を持っている。ミャンマーは王朝時代から続く極端なトップダウン方式が浸透しており、同じ東南アジアでも、タイとは違って融通の利かない国民性がある」と、特徴を述べました。具体的には「バングラデシュは最近の経済成長率がおよそ６％に達する国となっているが、輸出の大半を縫製品に頼っている。かつて非常に低かった女性の労働参加率が1980年代半ば以降目覚しく増え、その女性たちの低賃金労働を支えに縫製業が急成長した」と解説。「まだ政治が不安定でゼネストが頻発し、治安も悪い。役人の汚職も横行している。首都ダッカの交通混雑、主要港湾のチッタゴン港の施設狭隘・老朽化、深刻な電力不足など、インフラにも様々な問題を抱えている」と問題点を指摘しながらも、「それでも海外からの投資は増えている。縫製業には広い裾野産業が存在し、発展をしているし、将来は中間管理部門の労働者の増加、一般大衆の貧困削減・購買力向上なども予想されるためだ」と期待を語りました。
ミャンマーについては「軍政から民政への移管を果たしたものの、まだ古い政治経済制度が残っており、インフラの未整備、産業基盤の弱さ、ヤンゴンの道路混雑・ホテル事情の悪さなどの問題もあるものの、多様で豊かな自然農業資源があり、中国とインドの緩衝地帯という地政学的に重要な位置に存在する国というメリットがある。豊富で案かな労働力があり、消費市場としての魅力もある」と解説。特に「今後は農業、アグロインダストリーにチャンスがある」と強調しました。
続いて登壇した赤畑氏は、自身が社長を務めるミャンマーの現地法人・ミャンマーＤＣＲについて、「2008年に100％日本資本の企業としてヤンゴンに設立した会社。アプリケーション・ソフトウエア開発や、ミャンマーに進出した日本の大手銀行や航空会社などに向けたネットワークサービスなどを手掛けている。日本人スタッフ5名のほか、ミャンマー人スタッフが２０２名いるが、公用語は日本語。トップレベルの大学・大学院から優秀な人材を採用しており、入社前からＩＴ技術や日本語の研修を実施しているため、スタッフの日本語スキルは高い」と、概要や特徴を説明しました。
日本企業としてはいち早いミャンマー進出を決断した理由については、「先に進出していた中国で人件費が高騰し、次なるオフショア開発拠点が必要となったため、高い潜在能力と将来に対する可能性を持つミャンマーに注目した」と語り、「ミャンマーは人件費が安く、当時は日本から進出している同業者がほとんどなかったため、先駆者としてのアドバンテージも得られると考えた」と述べました。さらに、「優秀な人材が集まること、親日的なこと、仏教国・農耕民族で日本人と親和性があること、インフラは未整備だかネットでの情報交換は可能なこと、人々は勤勉で仕事や将来の目標に対するモチベーションが高いこと、ミャンマー語の文法が日本ごと似ており日本語の習得が早いこと」などを、ミャンマーの人材を活用したビジネスの魅力として挙げました。
ただ、「インフラが整備されていないこと、戦力となる人材を育成するのに時間と労力がかかること、政治的なカントリーリスクが残っていること、ビジネスの自由度が制限されており、特に外資に対する各種許認可の取得に非常に時間がかかること」などのデメリットも挙げ、「改善されつつあるものの、現地で調達できるコンピューター設備やネットワーク設備が限られている」とも指摘しました。その上で「ミャンマーでビジネスを展開するためには、現地の各種組織との密接なリレーションシップ、同業他社（現地企業）との明確な住み分け、ＩＴインフラ状況を踏まえた情報システムの確立、ＪＥＴＲＯ、ヤンゴン日本人商工会議所、ヤンゴン日本人会を含めた日本企業とのリレーションシップ、決定事項の明確化・文書化などが重要」と、ミャンマービジネスにおける留意点を強調しました。
藤田教授、赤畑本部長の報告の後は、関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答に移行。ミャンマー、バングラデシュの現状や特徴、投資先としての魅力、デメリットなどについて、両講師と林会長との間で突っ込んだ形の質疑応答が展開され、会場からも活発な質問が出されました。講演会終了後は、講師を交えての交流会となり、参加者同士の情報交換の輪が広がりました。
２０１２年度の例会活動のご報告
関西ベンチャー学会は２０１２年度の全体例会を、８月と１１月の２回開催しました。概要は以下の通りです。
【第１回 例会概要】
日 時 ２０１２年８月３日（金） 午後６時半～８時
場 所 大学コンソーシアム大阪・ルームＡ
講 師 植村佳代・日本政策投資銀行産業調査部副調査役
内 容
医療ツーリズムの市場規模は拡大する傾向にあり、中でもアジアが医療ツーリスト受け入れの一大拠点になりつつあります。２０１２年度の第１回例会では、日本政策投資銀行産業調査部でヘルスケア部門を担当する植村佳代さんを招き、世界の医療ツーリズムの状況及びアジア地域におけるリーディングホスピタルの戦略を紹介いただくとともに、わが国の取り組み状況、課題などを語っていただきました。
植村さんは医療ツーリズムの現状について、「現在、世界約５０カ国で医療ツーリズムが実施されているが、以前は新興国から先進国への渡航が主流だったのに対し、現在は先進国から新興国に向かう新たな流れが加わっている」と指摘。特に「近隣アジア諸国からより良い品質の医療を求めて渡航するツーリストなどが目立つほか、低コストの医療などを求める米国などからのツーリストもいる。これらのツーリストを受け入れる国々の多くでは、外貨獲得や内需拡大といった目的により、国策としての取り組みを実施している場合が多く、観光とセットになる場合も多い」と述べました。
中でもタイ、インド、シンガポールなどの受け入れ数増加が目立つとして、タイのバンコク病院医療センター、バムルンラード国際病院や、シンガポールのラッフルズ・メディカル・グルー
プ、インドのアポロ病院グループなどの具体的な取り組み例を紹介。さらに、最近医療ツーリズムのマーケティング活動を強化している韓国の戦略についても触れました。そのうえで、わが国も２０１０年の閣議決定された「新成長戦略」に「国際医療交流の促進」が盛り込まれたことをきっかけに、医療ツーリズム促進のための体制づくりが進んでいると報告。「医療ビザ」新設や海外に向けた情報発信、医療通訳者の育成など課題は多いものの、「医療ツーリストの受け入れが進展すれば、わが国経済の発展に寄与するだけでなく、医療費の抑制で赤字経営を余儀なくされている医療機関の経営改善も期待できる。また、医療機関と自治体の連携による医療産業集積の形成は、医療ツーリストの呼び込みに効果的であるだけでなく、地域経済の活性化にもつながる」と述べました。
講演終了後は参加者との間で、活発な質疑応答が展開されました。
【第２回 例会概要】
テーマ 「守れるか海洋権益 ～資源確保戦略を問う～」
日 時 ２０１２年１１月２７日（火）午後６時半～８時
講 師 坂元茂樹・神戸大学大学院法学研究科教授
内 容
次世代のエネルギー源として最近にわかに脚光を浴びているメタンハイドレートをはじめ、日本近海には豊富な海洋資源が眠っています。これらの海洋資源を有効に活用することができれば、日本の国力が一変する可能性もあります。また、生物の生態系に悪影響を与えない採掘技術の開発など、産業界にとっても新たなイノベーションを起こすチャンスが巡ってきます。そこで２０１２年度の第２回例会では、海洋権益についての第一人者である神戸大学大学院の坂元茂樹教授を招き、海洋資源獲得を巡って展開されている各国間の競争の現状と我が国の課題を語っていただきました。
坂元教授はまず、海洋資源開発事業の強化で「海洋強国」を目指す中国の戦略と、南シナ海における中国とＡＳＥＡＮ諸国との間の領有権紛争について解説。その背景としてアジアにおけるエネルギー需要のひっ迫から、特に南シナ海の石油・天然ガス資源の重要性が高まっていることを挙げました。
また、「政府は０７年の海洋基本法制定と総合海洋政策本部の設置で、海洋開発は日本経済の存立基盤であると位置付け、翌年閣議決定した海洋基本計画では当面の探査・開発の対象を石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床と決定した」と、海洋開発に関する日本政府の考え方を紹介。特に日本近海に存在するメタンハイドレートと、多くのレアメタルを含む海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストについて、その重要性とわが国の探査活動の現状について解説しました。
そして、南シナ海だけでなく東シナ海でも資源獲得競争が熾烈になっているとして、大陸棚の境界画定を巡る日本と中国の争いを挙げ、両国は０８年にこの問題を棚上げして同海域の共同開発に合意したにもかかわらず、中国は中間線の中国側海域において一方的な開発を続けていると指摘。
日中は自らを「戦略的互恵関係」と位置付け、東シナ海を「紛争の海」から「協力の海」に変えることで一致したはずであり、その実現形態としての共同開発の枠組みを壊してしまったら、「どちらも資源確保の利益を得られないことに気付くべきだ」と述べました。
そのうえで、「核心的利益」という言葉で海洋資源の獲得に国力を集中し、紛争が生じると国家主権を盾に第三者による紛争解決に委ねようとしない隣国に立ち向かうため、「政府には日本の将来を見据えた海洋戦略の策定が必要である」と強調しました。
講演終了後は参加者からの質問が相次ぎ、予定時間を大幅に上回るほどの充実した内容の例会となりました。
（以上です）
