▼趣旨
新型コロナウイルスの流行により、社会の常識が大きく見直されることになりました。ニューノーマルの時代における地域経済・社会のあり方や働き方に関してさまざまな方面から検討が必要です。このような激動する時代において、起業家により社会・地域を活性化させ、変革する挑戦が進められています。本学会においては、新たな発想にもとづき未来を創造・デザインし、「持続可能な社会・経済システム」を実現するため、関西ベンチャーの果たすべき役割、課題を検証・考察いたします。今回の大会をとおして「地方創生/リモートワークとベンチャーの役割」を提言し、経済・社会の発展に参画していきたいと思います。
▼キーノートスピーカー、パネラー経歴
キーノートスピーカー:株式会社パソナグループ 代表取締役グループ代表 南部 靖之氏
1952年1月5日生まれ。兵庫県神戸市出身。1976年3月関西大学工学部卒。
1976年、「家庭の主婦の再就職を応援したい」という思いから、現在のパソナグループを設立。創業以来「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造を支援する「ライフプロデュース」をキーワードに、女性、中高年・シニア、若年層など年齢や性別、経験を問わず、誰もが自由に好きな仕事に挑戦できる社会インフラの構築に取り組んでいる。
また、2003年からは「農業分野」での雇用創造を目指して新規就農者の育成プログラムを全国で実施。さらに、東京・大手町に地下農場「PASONA O2」や、自然との共生をテーマにしたオフィス「アーバンファーム」を開設するなど、国内外に向けた新しい農業の情報発信に注力してきた。
2017年には「パソナ大手町牧場」を開設し、酪農分野の人材育成も開始。現在、兵庫県淡路島や京都府京丹後市、東北地方の東日本大震災被災地域などで、「人材誘致」を通じて夢のある産業の創造や雇用創造に取り組む、独自の「地方創生」に挑戦している。
外部講師︓大阪大学大学院国際公共政策研究科 招へい教授、神戸大学 客員教授。
著書︓「食の力 ~ニューミール政策~」(財界研究所)、「これから『働き方』はどうなるのか」(共編/ PHP 研究所)「創業は創職である」(共著/東洋経済新報社)、「人財開国」(財界研究所)等多数
1976年、「家庭の主婦の再就職を応援したい」という思いから、現在のパソナグループを設立。創業以来「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造を支援する「ライフプロデュース」をキーワードに、女性、中高年・シニア、若年層など年齢や性別、経験を問わず、誰もが自由に好きな仕事に挑戦できる社会インフラの構築に取り組んでいる。
また、2003年からは「農業分野」での雇用創造を目指して新規就農者の育成プログラムを全国で実施。さらに、東京・大手町に地下農場「PASONA O2」や、自然との共生をテーマにしたオフィス「アーバンファーム」を開設するなど、国内外に向けた新しい農業の情報発信に注力してきた。
2017年には「パソナ大手町牧場」を開設し、酪農分野の人材育成も開始。現在、兵庫県淡路島や京都府京丹後市、東北地方の東日本大震災被災地域などで、「人材誘致」を通じて夢のある産業の創造や雇用創造に取り組む、独自の「地方創生」に挑戦している。
外部講師︓大阪大学大学院国際公共政策研究科 招へい教授、神戸大学 客員教授。
著書︓「食の力 ~ニューミール政策~」(財界研究所)、「これから『働き方』はどうなるのか」(共編/ PHP 研究所)「創業は創職である」(共著/東洋経済新報社)、「人財開国」(財界研究所)等多数
パネラー:徳島神山 グリーンバレー 前理事長 大南 信也氏
1953年徳島県神山町生まれ。米国スタンフォード大学大学院修了。1990年代初頭より神山町国際交流協会を通じて「住民主導のまちづくり」を展開。1998年米国発祥の道路清掃プログラム「アドプト・ア・ハイウェイ」を全国に先駆けて実施するとともに、1999年「神山アーティスト・イン・レジデンス」などのアート事業を相次いで始動。2007年より神山町移住交流支援センター受託運営を開始し、2011及び2019年度には社会動態人口増を達成。2010年10月以降 IT ベンチャー企業等16社のサテライトオフィスを誘致。「創造的過疎」を持論にグローバルな視点での地域活性化を推進。現在「神山まるごと高等専門学校」(2023年4月開校予定)の設立に向けて奔走中。
パネラー:サイボウズ株式会社 社長室クラウドソーシャルデザイナー 松村 克彦氏
1991年東京工業大学大学院修了、みずほ銀行に入行。2007年サイボウズに転職。執行役員内部統制本部長、社長室長を経て 2018年社長室クラウソソーシャルデザイナー。「チームワークあふれる社会」を目指し、キントーンとサイボウズ流ノウハウを使い、特に福祉、教育、働き方改革分野を中心に地域社会の問題解決事例の構築を全国で進める。2016年より福祉業界の経営 IT アドバイザー(複業)開始。
本質行動学を学ぶ社会人学校 Essential Management School 2期生
本質行動学を学ぶ社会人学校 Essential Management School 2期生
パネラー:日本テレワーク学会顧問・関西支部長/大阪市立大学名誉教授) 下崎 千代子氏
日本テレワーク学会顧問・関西支部長/大阪市立大学名誉教授
1954年大阪生まれ、現在大阪在住。富山県五箇山にも居宅あり。大阪市立大学経営学研究科を経て、富山大学・奈良産業大学・神戸商科大学(現兵庫県立大学)・大阪市立大学商学部に勤務。2018年退職。1990年代よりテレワーク研究。シリコンバレー、ワシントン近郊、欧州でのテレワーク調査。テレワークにおける時間と場所から開放された「自律的な働き方」が日本社会の構造転換をもたらす可能性を示唆。ワーク・ライフ・バランス、地域活性化、組織変革、災害対策等の多くの社会的課題の解決を指摘しつつ、テレワーク普及に尽力。主著は、『地域とヒトを活かすテレワーク』(共著)同友館、『少子化時代の多様で柔軟な働き方の創出~ワークライフバランス推進のテレワーク』(共著)学文社。
1954年大阪生まれ、現在大阪在住。富山県五箇山にも居宅あり。大阪市立大学経営学研究科を経て、富山大学・奈良産業大学・神戸商科大学(現兵庫県立大学)・大阪市立大学商学部に勤務。2018年退職。1990年代よりテレワーク研究。シリコンバレー、ワシントン近郊、欧州でのテレワーク調査。テレワークにおける時間と場所から開放された「自律的な働き方」が日本社会の構造転換をもたらす可能性を示唆。ワーク・ライフ・バランス、地域活性化、組織変革、災害対策等の多くの社会的課題の解決を指摘しつつ、テレワーク普及に尽力。主著は、『地域とヒトを活かすテレワーク』(共著)同友館、『少子化時代の多様で柔軟な働き方の創出~ワークライフバランス推進のテレワーク』(共著)学文社。
コーディネーター:関西ベンチャー学会会長 大阪学院大学経営学部教授(関西学院大学名誉教授) 定藤(さだとう)繁樹
1975年京都大学法学部卒業。同年大阪ガス(株)に入社、新規事業開発、経営調査、広報等を担当。1985年9月~86年8月米国ジョージ・ワシントン大学経営行政大学院へ留学。1996年神戸大学大学院経営学研究科修了。1998年~2003年、京都リサーチパーク(株)出向、ベンチャーインキュベーション部長として産学官連携などに当たる。1998年11月~1999年3月、米国フィラデルフィアの製薬・バイオ分野ベンチャーキャピタル(SRone)及びサイエンスパーク(UCSC)で実務研修を受ける。2003年3月大阪ガス(株)退社。同年より関西学院大学教授。2008年~2011年関西学院大学副学長。2015年~2017年経営戦略研究科長、ドイツ・J.A.シュンペーター国際協会客員研究員(2012年、2018年)。2020年4月より現職。2019年3月より関西ベンチャー学会会長。
▼研究発表概要
第1会場【起業家・新事業】 座長:文能 照之(近畿大学)
氏名(所属) | 発表テーマ | コメンテーター |
石谷 康人 (高知工科大学) |
アントレプレナーによるアイデンティティおよび戦略の創造とコンテクストの関係 | 小西 一彦 (兵庫県立大学) |
王 艶梅 (中国江蘇理工学院) |
中国の高齢化社会における新規事業展開の方向 | 大野長八 (大野アソシエイツ) |
畑中 艶子 (国際ファッション専門職大学) |
ベンチャー・ビジネスから SDGs に向けての成長モデル新鳳祥の事例発表 | 文能 照之 (近畿大学) |
第2会場【産業政策】 座長:徳田 裕平(大阪産業局)
氏名(所属) | 発表テーマ | コメンテーター |
松平 好人 (琉球大学) |
自治体大阪市の中小企業に対するイノベーション促進政策の効果- 情報的資源の獲得・創出の視点から- | 釣島 平三郎 (太成学院大学) |
野長瀬 裕二 (摂南大学) |
産業クラスター推進組織の事例研究 | 木谷 哲夫 (京都大学) |
第3会場【産学連携・資金管理】 座長: 岡崎 利美(追手門学院大学)
氏名(所属) | 発表テーマ | コメンテーター |
櫻井 克己 (鹿島建設株式会社) |
医工連携における技術面以外の連携による補完性について― ニーズとシーズの関係が逆転している医工連携事例からの考察― | 宮脇 敏哉 (徳山大学) |
小﨑 茂雄 (大阪ガス株式会社) |
新型コロナ経済危機下のCMS対応能力 | 岡崎利美 (追手門学院大学) |
▼大会概要