関西ベンチャー学会設立宣言

設立趣意書

2001年1月19日

関西経済がＧＤＰに占める比率は現在17.2％程度である。1920年代から1970年頃まで素材型産業や家電産業を中心とした関西経済は全国的にみても優勢であった。けれども、関西経済は高度成長期後の経済サービス化・ソフト化などへの対応が遅れたせいもあり、事業所数の減少傾向が続いている。いまや産業再生や新産業・新事業創造あるいはそれと結びついた雇用機会の創出や都市・地域社会づくりが関西地域にとり喫緊の課題といえる。

一方、技術変化、規制緩和、消費者嗜好の変化などが新しい事業・産業の台頭を誘発しつつある。技術やアイデアが既知であっても、より限定された規模の市場ニーズに対する事業を展開する発端は小企業や先取的行動をとる企業の働きかけに帰因することが多い。こうした観点に立つと、特定の技術やアイデアなどへの独自の取り組みを基礎にして、新事業を展開するベンチャー企業を多数輩出することが地域産業の活性化や新規事業展開の呼び水となるであろう。

さらに、ＩＴ（情報通信技術）の一部やバイオ医薬の開発など高度な技術を背景とするベンチャー企業の多くは、しばしば大学や研究機関と緊密な連携関係にある。その意味では、大学や研究機関が保有する研究・技術成果の社会的活用のあり方とか、大学や研究機関の研究・技術成果とベンチャー企業との関連性や、地域で活動する企業等が抱える技術的課題を協同で解決することができる産学連携の多様な形態を構築する必要もある。それはベンチャー企業という領域を部分的には越える面があるけれども、関西地域における大学や企業に蓄積されている技術的シーズの社会的活用や技術移転促進のあり方を射程に入れることを反映する。

このような地域社会や関西地域に固有の課題を研究し、意見・情報が交換される場を確保するためには、日本ベンチャー学会と協調しつつも、活動を独自に展開していくことが望ましいと考え、新たに「関西ベンチャー学会」を設立することとした。学会の目的は、関西経済の活性化や起業家育成のための教育・研究と実践体制への支援を目指しつつ、企業活動の国際化も視野に入れた地域経済社会のバランスある発展に貢献できる人材を涵養することでもある。とくに、新産業・新事業創造や新しい生活文化の提唱を関西地域から推進していく上で、必要となる知識は単に机上で描かれる理論的なものにとどまらず、実体経済社会の中での具体的活動と結びついたものとして検討され学習される必要もある。

具体的な活動としては、１) ベンチャー企業それ自体やベンチャー企業に関する政策のあり方を研究すること、および、２）関西のベンチャー企業あるいはそうした志を持つ人々を総合的に支援することを柱とする。また、学会運営は、分科会形式を主とし各会員の専門的関心に即した活動を深めていくこと、ベンチャーに関心をもつあらゆる個人に開かれた学会とすること、そして研究者とベンチャー企業家・予定者および支援者の協力による自主的な運営を目指すことなどを基本方針とする。

以上のような設立趣旨から、「関西ベンチャー学会」においては、研究活動はもとより、「実践的な思考とマネジメント手法」の教授など、研究能力・活動能力の系統的涵養をも目指す。つまり、「関西ベンチャー学会」は、関西に立地する大学における理工学系の人にも参加いただき、産学協同（ベンチャービジネス・ラボラトリーの活性化やＴＬＯ活動の推進など）と大学のインキュベーションのあり方なども重要課題として取り上げていく。これらを通じて、ベンチャー企業が創出されるために政策、事業展開、人材育成等の面でいかなる条件を克服すべきかを学術・実践支援の両面から考察し、その成果を適宜社会に提言していく。