講演会（２０１９年１２月５日）開催内容のご報告

今年度の第１回目となる講演会（全体例会）は、MBSホールディングスの河内一友・相談役最高顧問を講師にお迎えしました。河内相談役最高顧問は毎日放送の経営トップを長く務められ、関西の放送界をリードしてこられた方です。その河内さんに①放送界の現状②ＩＴ(情報技術)・ＡＩ(人工知能)の動向③今後ＩＴ・ＡＩにどのように向き合っていくか④５年後の放送界――などについて語っていただきました。ご講演の後は質疑応答や交流会で、講師と参加者との間に活発なやり取りがありました。以下、ご報告です。

テーマ：放送業界におけるＩＴ・ＡＩの動向について～ＭＢＳ（毎日放送）の場合～
日時：２０１９年１２月５日（木）１８：３０～２０：００（終了後、交流会を開催）
場所：備後町クラブ３階ホール（交流会は２階レストラン）
講師：河内一友・MBSホールディングス相談役最高顧問
（質疑応答の司会は大野長八常任理事）

講演要旨：
日本の人々がメディアにどの程度接触しているか、接触時間の推移を見ると、総接触時間は年々増加している。テレビはほぼ横ばいだが、インターネットの伸びが目立つ。媒体別の広告費の推移を見ても、ネット広告が急伸しており、２０１８年はテレビ広告に追いついた。１９年はネット広告がテレビ広告を上回るだろう。すでに米国では、１３年にネット広告が地上波テレビ広告を上回っている。ただ、テレビは近畿圏で放送する番組が１０％の視聴率を取ると、２０８万人が見た計算にになる。ラジオも２～３％の聴取率を取れば、およそ４０～６０万人が聴いたことになる。テレビ・ラジオの影響力は大きい。

放送局では技術革新が進むだろう。現在トレンドとなっている新技術としてはＩＰ（インターネット・プロトコル）、クラウド、ＡＩ、５Ｇ（次世代通信規格）などが挙げられるが、これらの新技術を取り入れれば①機器や設備が安価②大容量のデータを扱うことが可能③省力化――などのメリットが得られる。ただ、①企画が未完成②対応機器がそろっていない③セキュリティ――などの課題もある。

ＩＰ化やクラウド化などの技術革新が進むと、誰でも放送対応が可能となるので、既存の放送局にとっては、番組の信頼性やクォリティーがさらに重要になる。営業面では視聴者の細かいデータを活用したターゲティング広告で、売り上げを増やすことが期待できるだろう。課題はＩＰに関する知識や理解がある人材の確保である。

ＩＰ化、クラウド化を進める時期は、放送局の心臓部と言えるマスターを更新するタイミングが候補となる。ＮＨＫの新放送センター建設も１つのポイントだ。２０２５年に運用を開始する予定で、同局が採用する仕様によりメーカーの方向性がそろっていくかもしれない。民放各局はばらばらに対応するのではなく、民放連で調整するなどして、共同発注によりコスト低減につなげることができないだろうか。

一方、ＡＩへの取り組みは、現在人力で行っている作業を自動化できるメリットがある。局員の負担軽減を「働き方改革」につなげることができる。例えば顔認証や背番号などの認識で、「名前」や「選手名・所属先」を自動でスーパーとして流せるだろう。字幕スーパーをＡＩを活用して流すことも可能だ。

今後、ＩＴ・ＡＩにどのように向き合っていくべきか。意識しなければならないのは「良い製品は必ずしも良い製品にあらず」ということだ。性能だけでなく、デザイン性なども要求される。視野を広げるため、教養を積むべきだ。リベラルアーツの重要性を訴えたい。５年後の放送界は、業界再編が加速しているだろう。ベンチャー企業にとってはチャンスだ。特にラジオはベンチャー進出の余地が大きい。放送界が７０年近く保ってきた価値観は通用しなくなる。