第４９回文化観光研究部会
テーマ「これからの日本の観光」
開催日時：２０１８年６月４日（月）１８：３０～２０：００
場所 備後町クラブ３階会議室
文化観光研究部会は今回から、NPO法人スマート観光推進機構の「観光のひろば」との共催として開催していくことになりました。今回の講師は須田寛様にお願いしました。
JR東海相談役の須田 寬様は８７歳とご高齢ですが、頭脳明晰で、今の観光産業を取り巻く問題を的確に把握され、幅が広くて奥の深い話をお聞かせいただきました。
須田様は物事を理解するときは必ず図を描くそうです。観光も図で書かれた書物がないので、「図でみる観光」（2018年5月発行）を書いたとのことでした。そして参加者にも贈呈していただきました。
10年ほど前、経済団体に「観光にもお金を出す仕組みを作ってもらいたい」と提言した際、経済団体からは「我々は経済団体、観光なんかに出せるお金はない」と、観光は経済活動だと思われず、観光を一段低く見られていたことを思い出す。今は状況も違ってきましたが、観光を経済活動としてみる目はまだまだ低い。
定住人口が減少するなか、交流人口は日本人で２５人、外国人だと８人で定住人口１人に匹敵する経済効果がある。「交流人口が地域再生にもとても重要だ」と本題に入っていかれました。
日本商工会議所・日商観光委員会共同委員長の須田様は、５月８日に国土交通省を訪問し、石井啓一国交相、観光庁の田村明比古長官に、観光立国に向けた意見書を提出したそうです。
今回の講演は、その提言要旨に沿ってお話を進められました。
観光推進への課題として、訪日外国人旅行者は2,869万人と順調に増加し「観光立国」へ堅調な歩みを進めつつあるが、様々な課題が発現し、前途に困難が予見される。①地域による偏りが見られる、増加する②リピーターの受入体制が不充分、経済効果を受け止めるべき③観光産業がその機能を充分に果たしていない、さらに、④観光の安全対策の緊急性が指摘されると指摘されました。
観光客は、大都市圏、特定観光地へ集中し、宿泊施設の需要も偏り、深刻な需給逼迫が見られる。このため観光の地方分散、利用度の低い宿泊施設の有効活用等が緊急の課題で、「汎日本（オールジャパン）観光」の展開が必要である。
観光客が多く、京都市では市民がなかなかバスに乗れない、鎌倉では江ノ電に乗れないなど、市民生活にも影響が出ている。観光客を地方に分散する仕組みを緊急に作らないと、「観光公害」という問題に発展しかねない。そのために地方空港、地方港湾の整備を含め、観光地を横に結ぶ交通インフラ整備が不可欠になる。観光地を利用者の立場にたった第３次交通を作らないといけない。
今、リピーターが増加しているが、皆が同じ観光スポットには行かないで、もっと各地を回れるような多様な観光資源を作り提供していかないとリピーターは来ない。食を取り入れた観光、早朝観光や夜景など時間差を加えた観光など、ワイドな観光に取り組まなければならない。
観光産業は伝統的な形態で98％が中小企業。人材育成も進まず、IT導入など経営の近代化も遅れている。観光客を呼ぶ工夫も足らない。観光産業の経営近代化、効率化が急務である。
観光の基礎は「安全、安心」である。南海トラフ地震が30年以内に80％の確率で起こると言われる。今、地震が起こった時の観光客への特別な対策はほとんど用意されていない。地震で多くの死者が出たり、避難先の不備があった場合、信用を失い、日本を訪れる観光客は減少する。そのような事態を招かないためにも、観光客の避難、誘導、保護対策の確立が緊急の課題になる。
昔は観光に関する情報がなかったから旅行会社へ行った。今はネットで観光情報は自由に手に入るようになった。さらに魅力を高める工夫をしないとリピーターは来なくなる。
質疑応答で「民泊」についての意見を求められ、須田様は、これまで民泊は認められていなかったから、いい加減なヤミ民泊が増えた。金を取って宿泊客を泊めるなら、旅館やホテルと同じ規制がかけられなければならない。また「オリンピック」への意見では、オリンピックのみで観光客が増えるものではない。外国人もそれほど増えないし、日本人はテレビ観戦するので、観光の効果は期待できない。オリンピックにより日本の知名度が上がったことに効果がある。それを観光でどう受け止めるか、である。
「観光」とは、自家用車で来て、ただ見物して通過するだけで人的交流がなく、「金を使ってもらわない観光」は、地域に公害をまき散らすだけ。観光は「文化活動、経済活動」である。観光に行きたくなるのは人の本能であり、あそこに行くと楽しい、あそこの食を食べに行きたいと思う「魅力ある観光」を作らないといけない、と話を締めくくられました。
