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第３８回医療・福祉研究部会のご報告

第３８回医療・福祉研究部会が、７月１５日（火）午後６時３０分から、大阪市中央区の備後町クラブＡ会議室で、「 世界に貢献する日本の医療」をテーマに開催され、関西ベンチャー学会の日野孝雄副会長（医療・福祉研究部会主査）による報告が、質疑応答を交えながら行われました。

報告の概要は次の通りです。

政府は日本の医療のアジア進出を成長戦略とした（13年成長戦略）。20年を目標に医療技術・サービスの輸出を13年の3倍1.5兆円を目標とする。この政府の支援を受け、医療機関、商社、プラント会社が現地の政府や財閥系医療機関と提携し進出を始めた。

拡大するアジアの医療を支援しながら日本医療を定着させる試みである。

これは富裕層を中心とした医療ツ－リズムの流れを汲む国際病院方式ではなく、各国の中間層・貧困層の患者を対象にしたＢＯＰ型医療ビジネスである。貧困層は中間層へ中間層は富裕層へと経済成長する10年後のアジアの発展を見据えた日本独自の医療ビジネス戦略といえる。

タイの医療ツーリズム国際病院の職員は自分の給料では、自分が働くこの病院では費用が高くて受診できないという。しかしアジアの通常の公立民間病院は技術が低く、環境が悪いのが現状である。この隙間にこそ日本の医療が進出するビジネスチャンスがある。進出した日本型医療を経験した患者は、日本での治療も考える始める。ブーメラン現象が起こり、日本での外国人患者は増加する。

アジアの医療ツーリズム型国際病院の課題は、手術室、ベッド、看護師は配置するが、医師は雇用しないことだ。マウント・エリザベス病院のように病院に近接してクリニックビルを建て専門医師が待機する。患者はクリニックを訪問して手術が必要であればエリザベス病院を活用する。総合医療に課題があることだ。またアジアの医療ツーリズム病院は不動産事業として不動産会社や投資会社の出資が多い。利益を上げるためには海外の富裕層を患者としなければならない宿命がある。自国の国民は取り残されているのが現状だ。

日本の課題①は、国民皆保険の名の下、医療機関は国が定めた診療報酬で経営しなければならず苦しい経営が続く。外国人患者が自由診療で収益は大きいと理解しても外国人患者向けの投資ができない。外国語が出来る職員を雇えない。留学経験がある職員が業務外で対応しなければならない。外国人向けの通訳などは診療報酬の項目になく病院の持ち出しか、職員の職務外サービスとなっている。最近は市民病院でも言葉に困ったら通訳を活用できますとある。しかしその通訳の費用は患者負担で４時間まで1500円と低い。このため本格的な医療通訳士を養成できていないのが現状である。診療報酬に外国人患者対応の費用を計上することだ。

日本の課題②は、日本の大学医学部がアジアの医師を教育し育成することだ。日本人医師の米国留学を見てもわかるように、米国で学んだ手術や治療手法を帰国後日本で適用する。その結果、医療機器や医薬品も踏襲することになる。つまり医療機器や医薬品は医師に付随して普及する。アジアへの日本型医療を普及させるためにはアジアの医師の卵たちを日本で教育育成することが大事である。

世界医師会ジュネーブ宣言では、医師は民族、国籍、人種、社会的地位等で配慮が介在してはならないとある。つまり人種や、国籍、貧富で差別してはならない。日本の医療界は国民皆保険の名の下、外国人患者の受け入れを閉ざしていないか考える必要がある。

第３８回医療・福祉研究部会

下記の通り、今年度第２回目の医療・福祉研究部会を開催しますので、奮ってご参加ください。

テーマ　 世界に貢献する日本の医療

日時　　７月１５日（火）１８：３０～２０：００
場所　　備後町クラブＡ会議室（大阪市中央区備後町３－６－14アーバネックス備後町ビル３階＝地下鉄本町駅下車・１番出口から徒歩１分）
講師　　日野孝雄・関西ベンチャー学会副会長（医療・福祉研究部会主査）

内容　　日本の医療は、今やアジアに積極的に進出している。 タイ、シンガポールのメディカルツーリズムとは異なる日本の医療進出を考える。WHOによれば、2012年のアジアの医療費は130兆円、5年前と比べ92％増加、今後中間層の増大で150兆円に成長すると予測されている。日本の企業、医療機関はどの様な方法でアジアに進出しようとしているのか。安倍政権も医療の輸出を成長戦略に位置づけ、積極的に支援している。

以上の内容による講演と、参加者によるディスカッションを予定。終了後は夕食を取りながらの交流会も考えています。

会場は地下鉄御堂筋線・本町駅下車　１番出口を出て、左（御堂筋とは反対方向）に進み、１つ目の角を左に曲がった２つ目のビルです。

mail to : hiroyuki.sakagawa@nex.nikkei.co.jp

第３７回医療・福祉研究部会のご報告

第３７回医療・福祉研究部会が、５月２８日（水）午後６時３０分から、大阪市中央区の備後町クラブＡ会議室で、「医療・福祉と法律」をテーマに開催され、小川総合法律事務所の小川哲史弁護士による報告が、質疑応答を交えながら行われました。

小川弁護士は「司法ソーシャルワーク」と「福祉・医療の『現場』を守る法律」の2つのテーマについて報告しました。その概要は次の通りです。

「司法ソーシャルワーク」とは、自ら援助を求められない社会的弱者（多くは高齢者・障がい者）に対して、弁護士などが福祉機関と連携しながら、積極的に介入し、包括的な支援を行うこと。具体的には、福祉機関と日ごろから情報交換し、法的問題の可能性があれば、足を運んで相談をする。その結果、発掘された法的問題は弁護士に、福祉の問題は福祉の専門家にと役割分担し、包括的な支援ができる体制をつくる。経済成長が終焉し、人口減少、都市部への一極集中が進む中で、人口の６～７％が何らかの障害を持ち、６５歳以上人口の約１５％が認知症と言われており、社会的弱者への積極的な介入がなければ、社会保障、社会の安定が難しくなると考えられていることが背景にある。「司法ソーシャルワーク」の担い手・連携機関としては、弁護士、福祉機関のほか、行政、ＮＰＯがあり、これらがネットワークとなって協働する。私が最近まで常勤弁護士を務めていた「法テラス」も大きな役割を期待されている。さらに、薬物依存などからの回復を目指す自助団体「ダルク」や、「認知症家族会」、「アルコール依存家族会」など各種の家族会は、本人やその家族を支える強い力となっている。

また、福祉・医療の「現場」を法律により守るリスクマネジメントも、重要な課題となっている。従来は、医療・福祉分野の特殊性から、多少問題のある患者・利用者でも、法的対応をとらないのが普通だったが、最近では医療の安全管理・品質維持と、スタッフの安全確保のため、「対応マニュアル」の作成と訓練、警察・弁護士との協力が一般化してきている。特に暴力を振るったり、暴言を吐いたりするいわゆる「モンスターペイシェント」への対応では、複数人での対応、情報共有、ＩＣレコーダーでの録音などがマニュアル化されている。それらマニュアルは現場で使えるように、できるだけ簡素化し、連絡ルートを決め、１１０番担当も決めておく方が、実効的である。新人スタッフもパターンを知っていれば、パニックになることが避けられる。実演での練習や、警察や弁護士との勉強会などに顔を出すことも大切である。

司法の役割は変化しつつあり、積極化と、事後救済を踏まえた予防法務が重要になってきている。潜在ニーズの掘り起こし、新たな領域の開拓が重要だ。

以上です。

医療・福祉研究部会幹事　坂川弘幸