作成者別アーカイブ: サイト管理者

関西ベンチャー学会  第17回年次大会

「産学連携と大学発ベンチャー―大学等技術移転促進法の20年―」

[ 趣 旨 ]
大学等技術移転促進法は1998年5月６日に制定され、1999年4月1日に施行された。同法は技術移転組織（TLO）に
政府補助金を支給し大学から企業への技術移転（特許ライセンシング）を促進する目的で制定され、わが国の産学連携推進策の嚆矢とも言うべきものである。大学と既存企業との連携と、大学発ベンチャーの設立とは決して二者択一ではなく補完的である。大学発ベンチャーは産学連携の成果を実用化するため、既存企業へのライセンシングには未だ萌芽的な技術をさらに開発するために教員･学生によって設立され、また、設立後も企業と連携していくことがイノベーションを生み出す。同法から20年近くを経て、今一度、産学連携と大学発ベンチャーの現状とこれからの課題を考察したい。
[ 主 催 ]　関西ベンチャー学会大会実行委員会
[ 後　援 ]
関西学院大学イノベーション研究センター、近畿経済産業局、大阪府、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所、日本政策金融公庫、関西ニュービジネス協議会、日本経済新聞社大阪本社、毎日新聞社、日刊工業新聞社
[ 大会プログラム ]
日　時　　2018年2月24日（土）10:30～18:00
会　場　　関西学院大学大阪梅田キャンパス　（阪急梅田駅茶屋町口）
10:00　受付開始　10階
10:30～11:00　関西ベンチャー学会会員総会　（1004教室）
11:00～12:00　会員研究発表

発表要旨はこちら→第１７回年次大会　会員研究発表要旨

研究発表1
コメンテータ　：坂川弘幸(常任理事)
会場：　1403教室　　（発表20分、質疑応答５分　計25分）

①11：00～11：25　野長瀬　裕二（摂南大学経済学部　教授）

テーマ：ICTベンチャー企業における医療機器事業拡大の事例研究

②11：30～11：55　赤松　裕二（大阪市立大学 客員研究員（環太平洋大学））

テーマ：楽器メーカーの製品開発戦略－イノベーションと製品戦略の考察－

研究発表2
コメンテータ　：釣島平三郎（常任理事）
会場：　1404教室　　　（発表20分、質疑応答５分　計25分）

①11：00～11：25 　福嶋　幸太郎（大阪ガスファイナンス㈱）

テーマ：企業内ベンチャーと独立系ベンチャーの比較研究

②11：30～11：55 稲田　優子（関西学院大学大学院経営戦略研究科 博士課程）

テーマ：アントレプレナーシップ教育における起業に関する適性への効果

－理工学学習者とMBA学習者のキャリア形成への示唆－

研究発表3
コメンテータ　：清水宏一（常任理事）
会場：　1004教室　　　（発表20分、質疑応答５分　計25分）

①11：00～11：25 宮脇敏哉・庄司一也・寺田篤史（徳山大学）岩田一男（九州栄養福祉大学）

テーマ：中小企業クラスター地域の経営戦略調査研究（周南市地域の事例を含む）

②11：30～11：55 中村　晃司（関西学院大学大学院国際学研究科博士課程）

テーマ：地域イノベーターとしての大学―日米比較―

12:00～13:00　昼食休憩（理事会、1406教室）
13:00～15:30　シンポジウム　（1004教室）　ファシリテーター　宮田大会委員長
「産学連携と大学発ベンチャー―大学等技術移転促進法の20年―」
講演者・パネルディスカッション参加者
杉田定大氏（すぎたさだひろ）本会理事、東京工業大学特任教授／早稲田大学客員教授／元経済産業省大臣官房審議官
発表テーマ：「大学ＴＬＯによる知的財産戦略」
1980 年通商産業省入省、大臣秘書官補佐、在マレーシア大使館参事官、初代新規産業課長（ベンチャー振興、PFI 担当）、アジア大洋州課長、貿易経済協力局総務課長、知的財産戦略本部参事官、中国経済産業局長、大臣官房審議官など歴任。2010年より早稲田大学客員教授。主にベンチャー経営論、知財経営論、アジア政策などを担当。2016年4月から東京工業大学特任教授エッジプログラムデザインシンキング講座・ベンチャー未来塾担当、同年6月より一般財団法人日中経済協会専務理事に就任。

兼松泰男氏（かねまつやすお）本会理事、大阪大学産学共創本部
発表テーマ：「大学発ベンチャー施策をいかに活かすか」
大阪大学教授。産学共創本部共創人材育成部門専任。全学教育推進機構兼任。工学研究科・生命先端工学専攻・物質生命工学コース兼任。レーザー分光領域主宰。専門；光物性物理学。化学物理学。レーザー機器開発。アントレプレナー教育。

2000年より、大阪大学大学院工学研究科助教授として、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（ＶＢＬ）専任。アントレプレナー教育、ならびに、超高速レーザー分光法およびシステム開発に関する研究に従事。2004年より、大阪大学先端科学イノベーションセンター教授、工学研究科生命先端工学専攻兼任。アントレプレナー教育、融合型シース創生研究開発、イノベーション人材育成に従事。大阪大学知的財産本部知的財産推進部長（2004年－2008年）、大阪大学産学連携推進本部イノベーション創出部・部長（2008年－2010年）、大阪大学産学連携本部イノベーション部・部長（2010年―2016年）を歴任する。

2000年ＶＢＬに着任して以来、一貫して、ＶＢＬ（サイエンス・テクノロジー・アントレプレナーシップ・ラボラトリー；e-squareに、2012年5月より名称変更）を基盤として、社会で活躍する人材を輩出するための大学の機能を創出・強化することに尽力してきた。「知的挑戦者の素養としてのアントレプレナーシップの涵養」と「大学のみならず広く社会で活躍する博士の輩出」に、「若手研究者の自立的組織化」に配慮しつつ、取り組んできた。また、ＶＢＬを拠点として、そのための実践的な学びの「場」を形成することに注力してきた。

斎藤 尚樹氏（さいとう なおき）　文部科学省科学技術・学術政策研究所　総務研究官
発表テーマ：「科学研究・知財創出・大学発ベンチャーの俯瞰と将来予測」
～ 大学のイノベーション・ポテンシャル把握、新規事業創出への橋渡し役の「成長」追跡に向けて ～
1987年 東京大学大学院 総合文化研究科 広域科学専攻 修士課程修了
1987年 科学技術庁入庁（科学技術政策局政策課）
1989年 　　同庁 原子力局核燃料課
1992年　　 同庁 官房秘書課（渡海科学技術政務次官付）
1994年 青森県庁 むつ小川原開発室 副参事（技術担当）
1997年 外務省 在豪州大使館 一等書記官（科学技術・環境・保健医療担当）
2001年 科学技術政策研究所 企画課長
2003年 　　同所 第３調査研究グループ 総括上席研究官
2005年 文部科学省 研究振興局 量子放射線研究推進室長
2006年 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 バンコク駐在員事務所長
2008年 文部科学省 初等中等教育局 参事官（産業教育・情報教育担当）
2010年 独立行政法人 科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター
企画運営室長
2012年 文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課長
2013年7月より現職

15：40　学生ビジネスプラン発表会
司会　福嶋副会長
審査委員長　福嶋副会長
審査委員　大野常任理事、松村常任理事、三根理事
会場：　1004教室　（発表20分、質疑応答10分　計30分）

15：40～16：10
前河大尊、佐渡夏希岡村俊、峯徳洋、前田留花、木村直人
（追手門学院大学経営学部）
テーマ：グリーン・プロジェクト

16：10～16：40
森悠人、松山実知可、村瀬一樹、清家優子、森口大晟
（大阪経済大学経営情報学部）
テーマ：ユーザの個人属性と情報収集動機を考慮した情報配信サービスの提案

16：40～17：10
藤澤尚史、竹内梨乃、銭谷亮太、安部有咲
（追手門学院大学経営学部）
テーマ：お年寄りと学生のルームシェア 

17：10～17：40
松尾夏希、竹内七海、朝田亜希
（関西学院大学　国際学部）
テーマ：みまもーるん～家族とつながる心の健康～

17:40　閉会挨拶
18:00～20:00　懇親会　ホテルサンルート梅田（太陽の間）　学生ビジネスプラン発表会表彰式
司会：宮田大会実行委員長
学生ビジネスプラン授賞式
受賞式の司会：福嶋副会長
賞状授与：林会長
20：00　　大会閉会挨拶　：宮田大会実行委員長

お申込みは２月１６日（金）まで↓

http://www.kansai-venture.org/?p=2314

関西ベンチャー学会　２０１８年度第１回講演会のお知らせ

「女性が活躍しやすい社会とは」

　我が国では少子高齢化が進む中で、女性がビジネスパーソンとして、また企業家として活躍しやすい社会を作ることが求められています。今年度の第１回講演会（全体例会）は、自ら起業し、また、政府の要職を務めるなどでテレワークの推進に力を入れている田澤由利さんに、実体験を踏まえながら、女性が活躍しやすい社会を作るには何が必要かというお話をいただきます。講演後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。また、同じビル内のレストランで軽い飲み物をご用意しての交流会も予定しています。

日時　２月８日（木）１８：３０～２０：００　　終了後、交流会を予定

場所　備後町クラブ８階会議室（交流会は２階レストランを予定）

大阪市中央区備後町３－６－１４アーバネックス備後町ビル8階

  　　　　＝地下鉄本町駅下車・１番出口から徒歩１分

地下鉄御堂筋線・本町駅１番出口を出て、左（御堂筋とは反対方向）に進み、

１つ目の角を左に曲がった２つ目のビルです。

 

講師　田澤由利・株式会社ワイズスタッフ（通称 Y’s STAFF）代表取締役
（株式会社テレワークマネジメント代表取締役） 

質疑応答の司会は林茂樹・関西ベンチャー学会会長

 （田澤さんは奈良県生まれ。上智大学卒業後シャープに入社されましたが、出産と夫の転勤でやむなく退職され、子育て中でも地方在住でも仕事をしたいとフリーライターとして自宅で働き続けられました。その後、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と、様々なIT関連業務を受託する(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるため(株)テレワークマネジメントを設立し、企業の在宅勤務の導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施しておられます。自らも場所や時間に縛られない柔軟な働き方である「テレワーク」に関する講演や講義のほか、ブログ等で広く情報発信・普及活動を実践。内閣府政府コメンテーターなどの要職も務められており、主な著書としては「在宅勤務（テレワーク）が会社を救う」（東洋経済新報社）があります）

主催　関西ベンチャー学会

参加費　講演会：関西ベンチャー学会会員＝無料、非会員＝2000円

（交流会は会員、非会員とも3000円）

定員　３０名（定員になりしだい締め切ります）

申し込みは下記フォームよりお申込みください。

お問い合わせ・お申し込み　　

関西ベンチャー学会事務局　

 TEL･FAX：072-658-5693

MAIL：info@kansai-venture.org　

関西ベンチャー学会　２０１８年度第１回講演会お申込みフォーム

 

関西ベンチャー学会　第17回年次大会

「産学連携と大学発ベンチャー―大学等技術移転促進法の20年―」

関西ベンチャー学会会長　林　茂樹（大阪工業大学知的財産学部長　教授）
年次大会実行委員長　　宮田　由紀夫（関西学院大学国際学部　教授）

[ 大会概要 ]
1日　時　2018年2月24日（土）
2受　付　10時00分開始
3開　会　10時30分　　閉会17時50分　　懇親会18時00分～20時00分
4会　場 　関西学院大学大阪梅田キャンパス　（阪急梅田駅茶屋町口）
5テーマ　「産学連携と大学発ベンチャー―大学等技術移転促進法の20年―」
6主　催 　関西ベンチャー学会大会実行委員会
7後　援
近畿経済産業局、大阪府、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所
日本政策金融公庫、関西ニュービジネス協議会、日本経済新聞社大阪本社
毎日新聞社、日刊工業新聞社

[ 趣 　旨 ]
大学等技術移転促進法は1998年5月６日に制定され、1999年4月1日に施行された。同法は技術移転組織（TLO）に政府補助金を支給し大学から企業への技術移転（特許ライセンシング）を促進する目的で制定され、わが国の産学連携推進策の嚆矢とも言うべきものである。大学と既存企業との連携と、大学発ベンチャーの設立とは決して二者択一ではなく補完的である。大学発ベンチャーは産学連携の成果を実用化するため、既存企業へのライセンシングには未だ萌芽的な技術をさらに開発するために教員･学生によって設立され、また、設立後も企業と連携していくことがイノベーションを生み出す。同法から20年近くを経て、今一度、産学連携と大学発ベンチャーの現状とこれからの課題を考察したい。

[ 大会次第 ]
10:00　受付開始　　10階エレベーターホール
10:30～11:00　関西ベンチャー学会会員総会　(1004教室)
11:00～12:00　会員による研究発表会　(1403教室・1404教室)
12:00～13:00　昼食休憩（理事会）
13:00～15:30　シンポジウム　（1004教室）
「産学連携と大学発ベンチャー―大学等技術移転促進法の20年―」
講演者・パネルディスカッション参加者
杉田定大氏（本会理事、経済産業省元審議官）
兼松泰男氏（本会理事、大阪大学産学共創本部）
斎藤尚樹氏（文部科学省科学技術・学術政策研究所）
司会：宮田由紀夫（関西学院大学国際学部）
15:40～17:40　学生ビジネスプラン発表会　1004教室
17:40　総括
18:00～20:00　懇親会　ホテルサンルート梅田　学生ビジネスプラン発表会表彰式

[大会参加費]
① 事前申込者（懇親会費を除く）
必ず会費の振り込みを事前に行ってください。事前に会費納入のない場合は当日申し込み料金となります。
会員　2,000円、一般非会員　5,000円、学生会員　500円、学生非会員 2,000円

②当日申し込み（同）
会員　3,500円、一般非会員　5,500円、学生会員　1,500円、学生非会員 2,500円

懇親会会費（別途）5,000円

事前会費納入先（事前納入締切：2月16日（金）まで）

三菱東京UFJ銀行　茨木西支店（店番087）　普通　0097289
名義：関西ベンチャー学会　会長　林　茂樹

↓大会リーフレットです。皆様のご来場をお待ちしております。

第17回年次大会リーフレット（表面）

第17回年次大会リーフレット(裏面)

ご参加お申込みは下記フォームを入力ください↓

第１７回年次大会お申込みフォーム

氏名※
フリガナ
所属※
メールアドレス※
電話番号
区分（選んでください）※	会員一般 会員学生 非会員一般 非会員学生
懇親会（選んでください）※	参加 不参加
備考

関西ベンチャー学会　第17回年次大会

　　　　　　　　　　関西ベンチャー学会会長　林茂樹（大阪工業大学知的財産学部学部長・教授）

　　　　年次大会実行委員長　宮田由紀夫（関西学院大学国際学部教授）

日時：2018年2月24日（土）10:30～18:00

後援（予定）：関西学院大学イノベーション研究センター、近畿経済産業局、大阪府、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所、日本政策金融公庫、関西ニュービジネス協議会、日本経済新聞社大阪本社、毎日新聞社、日刊工業新聞社

場所：関西学院大学大阪梅田キャンパス　（阪急梅田駅茶屋町口）

テーマ：「産学連携と大学発ベンチャー―大学等技術移転促進法の20年―」

趣旨：大学等技術移転促進法は1998年5月６日に制定され、1999年4月1日に施行された。同法は技術移転組織（TLO）に政府補助金を支給し大学から企業への技術移転（特許ライセンシング）を促進する目的で制定され、わが国の産学連携推進策の嚆矢とも言うべきものである。大学と既存企業との連携と、大学発ベンチャーの設立とは決して二者択一ではなく補完的である。大学発ベンチャーは産学連携の成果を実用化するため、既存企業へのライセンシングには未だ萌芽的な技術をさらに開発するために教員･学生によって設立され、また、設立後も企業と連携していくことがイノベーションを生み出す。同法から20年近くを経て、今一度、産学連携と大学発ベンチャーの現状とこれからの課題を考察したい。

大会次第：

10:00　受付開始　　10階エレベーターホール

10:30～11:00　関西ベンチャー学会会員総会　(1004教室)

11:00～12:00　会員による研究発表会　(1403教室&1404教室)

12:00～13:00　昼食休憩（理事会）

13:00～15:30　シンポジウム　（1004教室）

「産学連携と大学発ベンチャー―大学等技術移転促進法の20年―」

講演者・パネルディスカッション参加者：杉田定大氏（本会理事、経済産業省元審議官）、兼松泰男氏（本会理事、大阪大学産学共創本部）、斎藤尚樹氏（文部科学省科学技術・学術政策研究所）、司会：宮田由紀夫（関西学院大学国際学部）

15:40～17:40　学生ビジネスプラン発表会　1004教室

17:40　総括

会員諸兄姉の積極的な参加を希望します。登壇者はすでに確定していますが、関西における大学発ベンチャーや産学連携の成功例・失敗例を宮田実行委員長（yukio@kwansei.ac.jp）までご紹介いただければ幸甚です。

2018年1月末までにA4で1枚以内に簡潔にお願いします。全体討論のときにご紹介したり配布資料（失敗例の場合は実名はぼかします）に加えることを検討しております。

 

【会員研究発表・学生ビジネスプラン発表の募集要項　】

1.会員研究発表：会員の皆様からのベンチャーの事例的な発表、理論的研究の発表者

を募集いたします。

2.学生ビジネスプラン発表：学生の皆さんからの独創的かつ革新的なプランを募集い

たします。

 

発表希望者は2018年1月15日（月）までに下記事務局へ「会員研究発表の概要」また

は「学生ビジネスプラン発表の概要」（A4版、1枚1200字程度、2枚以内）を添えて、

事務局宛に申し込んでください。（書類はメールに添付してください）

ただし、応募多数の場合はお断りすることがあります。予めご了承ください。

 

「会員研究発表の概要」つきましては、ホームページ及び報告要旨集に掲載をさせて

いただきます。ご了承ください。

 

事務局E-mail：info@kansai-venture.org

 

申込者には、後日、受領確認の返信メールをお送りします。

「会員研究発表」「学生ビジネスプラン発表」の採否は2018年１月末までに本人宛（発

信メールアドレス宛）に通知します。

「会員研究発表」決定者は、2018年2月19日（月）までに発表予定稿を作成し、事務局に

メール送信してください。

 

関西ベンチャー学会　２０１７年度講演会のお知らせ

「中国で加熱するベンチャー企業活動」

　中国ではこのところ、ベンチャー企業の活動が非常に活発になっており、ＩＴ分野を中心にアイデアあふれる新ビジネスが次々誕生しています。そこで今年度の講演会（全体例会）は、中国の経済・産業に詳しい富士通総研主席研究員の金堅敏氏に、中国ベンチャービジネスの現状を解説いただき、関西におけるベンチャー起業についてのヒントと課題を探ります。講演後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。また、同じビル内のレストランで軽い飲み物をご用意しての交流会も予定しています。

日時　１０月５日（木）１８：３０～２０：００　　終了後、交流会を予定

 場所　備後町クラブ３階ホール（交流会は２階レストランを予定）

大阪市中央区備後町３－６－１４アーバネックス備後町ビル３階

  　　　　＝地下鉄本町駅下車・１番出口から徒歩１分

地下鉄御堂筋線・本町駅１番出口を出て、左（御堂筋とは反対方向）に進み、

１つ目の角を左に曲がった２つ目のビルです。

 

講師　金堅敏・富士通総研主席研究員 

質疑応答の司会は林茂樹・関西ベンチャー学会会長

 

主催　関西ベンチャー学会

 

参加費　講演会：関西ベンチャー学会会員＝無料、非会員＝2000円

（交流会は会員、非会員とも2000円）

 

定員　５０名（定員になりしだい締め切ります）

 

申し込みは下記フォームより

 またはメールかＦＡＸで、氏名・会社名（または職業）・電話番号・メールアドレスを明記の上　

下記事務局までお申し込みください。

 　　　　　　 　（お問い合わせ・お申し込み　　関西ベンチャー学会事務局

　　　　　　　　　　TEL･FAX：072-658-5693 　MAIL：info@kansai-venture.org　）

 

 

事務局夏期休暇のお知らせ

誠に申し訳ございませんが、下記の間、事務局はお休みをさせていただきます。
2017年8月10日（木）～8月20日（日）
8月21日より通常業務となります。ご迷惑をお掛けいたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

関西ベンチャー学会　学会誌Vol.10  [ 記念号 ]　論文投稿募集のお知らせ 

2017年7月14日

学会誌編集委員長　村上　薫

       論文の募集は規定数に達しましたので終了させていただきました。沢山のご応募ありがとうございました。

　関西ベンチャー学会誌も今回でVol.10（第10号）の発刊の運びとなりました、これもひとえに会員の皆様のご協力の賜物と考えております。今回も下記要領で会員の皆様から研究論文等を募集いたします。たくさんのご応募をお待ちしております。
なお、執筆は下記日程および執筆要領ならびに「学会誌投稿規程」「学会誌著作権規程」（学会ホームページに掲載）に従ってお願いいたします。
ご質問等ございましたら、事務局までご連絡ください。

 

１．発行日：2018年3月

 

２．募集スケジュール

　①投稿申し込み締め切り：8月31日（木）事務局へ所定の申込用紙を送付してください。

　　　　用紙は下記よりダウンロードできます。↓

　　　　投稿申込書 関西ベンチャー学会

　　　　今回は掲載論文10本以内を予定しておりますので先着順で受け付けます。

　　　　申し込みが10本を越えた場合には次号の掲載とさせていただきます。

　②原稿提出締め切り：11月30日（木）事務局へ電子メール添付で提出。

　　　　受領順に査読開始いたします。

　③査読後、順に投稿者に内容送付。

　④査読指摘事項の修正後の最終原稿締め切り：1月31日（水）厳守。

　⑤最終原稿と一緒に、学会ホームページに掲載する「論文要旨」を送付してください。

　　　　和文、400字以内（A４サイズ、44文字×39行）

 

３．執筆要領

　・ページ数（タイトルを含む）

　　１．研究論文・事例研究論文　　10ページ以内

　　２．研究ノート                 ６ページ以内

　　３．書評等            　        2ページ以内

 

　・書式

　① A4版、現代かなづかい、横書き

　② 1ページ　44文字×39行

　③ タイトル等の文字の大きさ

　　　タイトル：16ポイント（太字）

　　　氏名　　：12ポイント（太字）

　　　所属　　：12ポイント（太字）

　　　キーワード：12ポイント（太字）。キーワードは所属から1行空けて書く。

 

　④本文の項目の表記と文字の大きさ

　　　大項目　１　２　３　４　（第１節・・・に該当する）  12ポイント（太字）

　　　中項目　1.1　1.2　1.3　・・・2.1　2.2・・・　　　10.5ポイント（太字）

　　　小項目　1.1.1    1.1.2  ・・・2.1.1  2.2.2               10.5ポイント（太字）

　　　（Ⅰ　Ⅱ　・・・Ⅴ　は使用しない）

　　　本文中に項目を示す場合には、大項目は「第3節で説明したように・・」、中項目以下は

       「2.2.3で例示したように・・」と表記することとする。

　　　本文：10.5ポイント

　⑤文頭は１文字空けて文章を書く。

　⑥パラグラフは１行空けて次のパラグラフを書く。

　⑦図表は、本文での挿入箇所を明示して、合計で2ページ以内とする。

　　図表には、表題・出所を明記することとする。

           例：「表３　日本の労働人口推移」出所：厚生労働省（2000）をもとに筆者作成。　

         「図１　総合経済特区」出所：内閣府（2013）。

　⑧数式の表記：文中に数式を入れる場合を除き、数式は2行をとって別立てとする。

　　数式を引用する場合は右端に １）などの番号を明記して、後注で説明する。

　⑨外国の国名・地名・人名は原則カタカナ書きとする。一般化していない固有名称は初出に限り、

     その原語を併記する。　

              例：「タシュマン（Tushman,M.）は組織変革について・・・」

　⑩外来語は原則として、カタカナ書きとする。

             例：カメラ、メートル、ポンド、ドルなど。　但し、パーセントは％を使用する。

                  図表では一般的な単位（ｍ、ｇ、など）を使用する。

                  リットルはイタリック（ｌ）で表記する。

　⑪数字の表記は、算用数字使用。二桁以上の数字は半角数字を使用。万以上の数字表記は下記例に

     従ってください。

             例：35億1000万人、1万8000箱。

　⑫年号は原則として西暦表記とする。但し、引用の場合は原著表記に従う。

　⑬査読論文の場合、本文中に「拙著」など著者を特定できる表記は行ってはならない。

　⑭引用・参考文献の書き方は下記参照。

 

引用・参考文献の書き方 

　今回号から書き方が大幅に変更されております。ご注意ください。

１．本文中の文献引用の示し方は、簡易注または後注のいずれかを使用すること。

（１）簡易注の例

　①著書・論文の全体的な見解を引用する場合は、著者と発行年のみを示す。

　　　　　　　・・・といえる（青山、1950）。

        　　　・・・知られている（Merton, 1938, 翻訳 森他、1950）

　②引用箇所が特定できる場合には、著者、発行年、頁を示す。

　　　　　　テイラーは「・・・」と述べている（Tayler,1995, p.123）。

　　　　　　「・・・という点で特異的である。」（Tushman & Scanlan、1981、pp. 31-32）

（２）後注の例

　①本文中の引用文の後ろに、注の上添え字で　）をつける。

　　　　　　　「・・・・」^３）と番号をつける。

　　　　　　　後注にて文献名を示す。

　　　　　　　３）Merton,R.K.(1938), p.3.　邦訳４頁。

　②雑誌等からの引用で著者が明記されていないものは、本文に注の番号を付け、後注で

     引用文献を明記すること。

　　　　例：６）「＊＊＊」『日本経済新聞』2017年7月11日。

　③後注には、１）から順番に通し番号を付け、連続した番号を付すこと。 

 

２．文献リスト

（１）参考文献という項目で記載すること。

（２）記載方式は、author-date（著者―発行年）方式を採用すること。

（３）外国語文献と日本語文献に区別して記載すること。

　　①外国語文献は著者姓のアルファベット順に記載すること。

　　②日本語文献は著者氏名のアイウエオ順に記載すること。

　　③同一著者の文献は発行年の順番に記載すること。

　　④同一著者名は繰り返し記載せずに、「―――」（全角３コマ）を使用する。

（４）文献の表記例を下記に示す。

　外国語文献の場合

　　①単行本

　　　　著者（発行年）書名（版次）、出版地：出版社（翻訳書）

　　　　　例：Lovelock,C., Wright,L.K.(1999)

                    Principles of  SERVICE MARKETING AND

                   MANAGEMENT,  Printice –Hall,Inc.

                   （小宮路雅博監訳、高畑泰＋藤井大拙訳 『サービス・マーケ

                    ティング原理』白桃書房、2002年）

　　②編著

　　　　編著者ed.（複数編著者の場合はeds.）（発行年）書名（版次）、出版地:出版社

           （翻訳書）

                   例：Tushman, M.L. & Moore, W.L. eds.(1988)

                         Readings in the Management of Innovation, Harpercollins.

　　③編著に掲載された論文

　　　　著者〈発行年〉論文名in編者名ed.(またはeds.) 書名（版次）、出版地：

　　　　出版社、 掲載頁（翻訳書）。

　　　　　   例：Lovelock,C.H.(1995) ” Managing Services:The Human Factor,”

                        in Glynn,W.J.and Barnes,J.G.,eds. Understanding Services

                       Management,Chichester,UK:John Wiley & Sons,p.228.

　　④雑誌掲載論文

　　　　著者（発行年）論文名、雑誌名、巻号、掲載頁。

                 例：Tushman,M.L. and Katz,R.(1980)” External Communication

                      and Project Performance: An Investigation into

                      the Role of Gatekeepers.” Management Science,26(11),pp.46-58.　

 

　日本語文献の場合

　　①単行本

　　　　著者（発行年）『書名』出版社。

　　　　　　例：青山秀夫（1950）『マックス・ウェーバーの社会理論』岩波書店。

　　②論文

　　　　執筆者（発表年）「論文名」編者名『論文集名』出版社、掲載頁。

　　　　　　例：内田義彦（1965）「日本思想史におけるウェーバー的問題」

                       大塚久雄編『マックス・ウェーバー研究』東京大学出版会、146－162頁。

　　③雑誌掲載論文

　　　　執筆者（発表年）「論文名」　『雑誌名』巻号、掲載頁。

　　　     　 例：田尾雅夫（2008）「自治体におけるマネジメントを考える」『都市問題研究』

                       60（6）、22－37頁。

 

記載例 

 

マーケティングの基礎・・16ポイント太字

                               関西太郎・・12ポイント太字 

                              ベンチャー大学　経営学部 

 

Keywords：ベンチャー、マーケティング・・・12ポイント太字 

(以下：本文は2段組みで作成）

 

１．“ マーケティング”とは？・・・12ポイントの太字 

　1行空けて文章を書く。

   文頭は一文字空けて書く。文章は　10.5ポイント。

 

  １－１．マーケティングの定義　・・・・10.5ポイントの太字

   文頭は一文字空けて書く。文章は　10.5ポイント。

 

２．　1行空けて次のパラグラフを書く。 

  １－２．マーケティングの特徴・・・・・10.5ポイントの太字

  文頭は一文字空けて書く。　文字は　10.5ポイント。

 

３．最後に、後注、参考文献を書く。 

 

注 

１）・・・

２）・・・

 

参考文献

　外国語文献

 

　日本語文献

                                                                                            以上

 

 

関西ベンチャー学会　理事選挙結果について 

3月4日に開催されました理事選挙におきまして、下記の方が当選されましたので、ここにお知らせいたします。14、15、16番目の方が同票となりましたので学会規定により16名の選出となりました。

尚、４月からの学会役職につきましては、決定次第お知らせいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
おかげさまで選挙、及び第１6回年次大会も無事終了することができました。皆様のご協力ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベンチャー学会選挙管理委員長
定藤繁樹

理事当選者一覧（敬称略）

林　茂樹	大阪工業大学知的財産学部　学部長・教授
坂川　弘幸	著述業（元・日本経済新聞）
大野　長八	大野アソシエーツ
福嶋　幸太郎	大阪ガスファイナンス㈱代表取締役社長
横田　英俊	大阪ガス㈱経理業務部 器具経理チームマネジャー
清水　宏一	株式会社時有人社　代表取締役
宮田　由紀夫	関西学院大学国際学部　教授
文能　照之	近畿大学経営学部キャリア・マネジメント学科長・　教授
三村　康浩	大阪ガスファイナンス㈱営業支援グループ　マネージャー
松村　敦子	(有)アクティア　代表取締役
深見　環	四天王寺大学人文社会学部キャリア学科准教授
畑中　艶子	立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター　客員研究員
淺野　禎彦	有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所　パートナー、公認会計士
定藤　繁樹	関西学院大学経営戦略研究科長・教授
釣島　平三郎	太成学院大学経営学部長・教授
岡崎　利美	追手門学院大学経営学部・准教授

以　　上